与謝野町議会 2022-12-08
12月08日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第１１２回） 第１１２回令和４年１２月
与謝野町議会定例会会議録（第３号）招集年月日 令和４年１２月８日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後３時０９分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 杉上忠義 ９番 河邉新太郎 ２番 藤田史郎 １０番 永島洋視 ３番 野村生八 １１番 三田義幸 ４番 高岡伸明 １２番 安達種雄 ５番 浪江秀明 １３番 家城 功 ６番 渡邉貫治 １４番 和田裕之 ７番 今井浩介 １５番 山崎良麿 ８番 山崎政史 １６番 宮崎有平２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 前田昌一 書記 坂根加奈子４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 井上雅之 教育長 長島雅彦 企画財政
課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務
課長 長島栄作 社会教育
課長 植田弘志 防災安全
課長 藤垣浩二 福祉
課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 谷口義明 子育て応援
課長 下川賢司 税務
課長 吉岡素子 保健
課長 平野公規 住民環境
課長 中上伸午 商工振興
課長 三田大智 会計室長 安田 敦 観光交流
課長 市田桂一 建設
課長 柴山 進 上下水道
課長 山添雅男 農林
課長 矢野彰男５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（宮崎有平） おはようございます。 ただいまの出席議員数は全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 最初に、４番、
高岡伸明議員の一般質問を許可します。 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 日本共産党、高岡伸明です。 事前通告に基づき、
地域協議会について一般質問を行います。 近年、都市化の進展やライフスタイルの変化、価値観の多様化などにより、地域住民の交流が減少し、地域が本来持っている相互扶助の機能、すなわち「絆力」が低下傾向にあると思います。 その一方で、
東日本大震災により、
地域ぐるみの相互扶助の重要性が見直され、日ごろの地域の「絆」を育むことの必要性が高まっていると言われています。 また、日本の人口は、
右肩上がりの時代から本格的な人口減少、
少子高齢化社会を迎えつつあります。
少子高齢化と人口減少が急速に進行していくことにより、
生産年齢人口が減少すると同時に高齢者の増加により
高齢者福祉などの
福祉関連経費が増加していくことが予想されます。住民と行政が一丸となった
まちづくりを真剣に考える時代に来ていると思われます。地域の絆力を高め、地域活動を効果的に、かつ効率的に展開する
仕組みづくりが必要ではないかと考えております。 １９７４年には、
合計特殊出生率が２．０を割り、以降２．０を回復することはありません。少子化の進行より
生産年齢人口１５歳から６５歳が減少していくため、行政の財源となる税収が年々減っていきます。 日本の人口は２００５年をピークに
右肩上がりの時代から本格的な
人口減少社会に転じました。これは有史以来の歴史的な出来事であり、将来推計では５０年後には３分の２の人口に、人口約９，０００万人、５０年前の人口になると推計されています。 団塊世代の方々が７５歳になる２０２５年問題には、高齢化率が３０％になると推計されていました。急速な高齢化の進行によって、
高齢者福祉などの
福祉関連経費は急激に増加すると想定されました。行政は、どのように人口が減ろうとも、高齢者が増えようとも最低限の町民の安心・安全を維持、
セーフティーネットしていく必要があります。 人口減少と
少子高齢化は、同時進行していく社会において、行政が
セーフティーネットを維持していくためには、やるべきことはやる、やるべきでないことはやらないといった考えのもとで、行政改革を進めていかなければならないように思います。 将来に向けて、
セーフティーネットを維持し、役割強化を図るには、あれもこれもから、あれか、これかの事業の選択と集中を検討していく必要がある時代になってきたのではないでしょうか。 しかし、今までやってきた
行政サービスを、ただやめるということはできません。行政が
セーフティーネットを維持するためには、地域で解決できることは地域で解決してもらう必要があるのではないでしょうか。 地域には、今以上に公の形成に関わってもらわなければならないと思います。そのためには、地域の受皿が必要になります。区などに今以上に負担をかけることになりますが、みんなで、この事態を乗り越える必要があると考えます。このような現象は、与謝野町にも言えることではないでしょうか。町民の皆様が安心・安全で暮らせる
地域づくりが必要ではないでしょうか。 それでは、質問に入ります。 一つ目、
各区老人会、子供会、ＰＴＡなど、
各種地域団体や
民生児童委員、保健連絡員などの地域で活動している方々が集い、横のつながりをもって相互に補完し合い、それぞれが活動できるような新たな
コミュニティ組織が、この町にも必要ではないでしょうか。町長のお考えをお聞きしたいと思います。 二つ目、与謝野町においても高齢化が進み、役員になる人も難しくなっていると聞いています。各区をはじめとする
各種地域団体や地域で活動している方々が、様々な地域課題や問題意識を共有し、その解決のため、地域住民と力を合わせ、自ら考え行動していくことが必要ではないかと思っていますが、町長のお考えをお聞きします。 ３番目、画一的、均一的なサービスが求められる行政では、取組が困難な事業や、既存組織では対応できない地域課題に対して、各区を利用して効果的、効率的に地域活動を展開し、解決していくのがいいのではないかと考えていますが、町長のお考えをお聞きします。 ４番目、地域には、それぞれ課題があります。
公共交通機関の問題、高齢化の問題、それぞれに課題が異なるため取り組むべき事業も異なります。その地域のことを最もよく知っている地域住民が自ら地域課題に対して話し合い、その解決のため、地域活動が必要だと考えますが、町長のお考えをお聞きします。 ５番目、地域の元気な高齢者が中心となり、地域活動を展開することで、高齢者が活躍できる場を創出し、誰もが参加できる
地域協議会の仕組みを確立させ、新たな人材発掘につなげ、地域活動の活性化が必要と思われますが、町長はどのように思われるでしょうかお聞きいたします。 六つ目、高齢化が進むもとでの町、
地域づくりとして、各区に
地域協議会を設置し、役場まで行かなくても、ほとんどの手続ができる、地域に密着した出先機関としての
地域協議会を各区に設置し、各区からは退職後の高齢者等を
会計年度任用職員として確保し、行政の一部を協議会に移管することを考えますが、町長のお考えをお聞きいたします。 これで、１回目の質問といたします。
○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、高岡議員から頂きましたご質問、
地域協議会についてにお答えをいたします。なお、６点にわたって、ご質問を頂いてございますが、いずれも協働の
まちづくりに関連をしてございますので、一括してお答えをいたします。 ご存じのとおり、我が国では人口減少、
少子高齢化の進行に加え、
生活スタイルの変化や価値観の多様化により、住民ニーズや地域課題は複雑化、多様化、専門化、そして高度化してきております。そして、その状況は本町におきましても同様であると認識をしております。 このような中、行政からの一律的な
公共サービスだけでは、あらゆる課題の解決を図ることは難しく、住民の皆様方の安心・安全と福祉の向上には、住民と行政が
まちづくりの担い手として、共に手を取り合う
仕組みづくり、つまり自助・共助・商助・公助、それぞれの立場で役割分担しながら
まちづくりを進めていくことが必要であり、今後は、さらに、それらの認識を高めるとともに、実際の行動に移していくことが求められると考えています。 議員ご提示のように、地域の実情や課題、ニーズは実に様々であり、それらに合った柔軟な取組や制度、仕組みの構築には、
住民皆様方同士、住民の皆様方と行政との対話が欠かせません。 令和２年度から３か年事業として取り組んでいる協働の
まちづくり調査事業では、これからの地域の在り方や地域と行政との関わり方など、地域主体での取組や活動を展開していく上での課題が徐々に見えてまいりました。 それは、地域内における、個々の住民を含む、多様な主体との交流や連携、多様な地域活動を可能とする拠点や制度、継続的な
地域活動支援などでございます。これからますます、あらゆる物事が縮小していく社会に向かいます。
デジタル化とともに変化する社会に対応しながら、誰もが住みやすく、安心して暮らし続けることができる町の実現を目指し、地域の課題解決に取り組んでいくための持続可能な仕組みというのは何だろうか。住民と行政との協働の在り方はどうあるべきか、そして１０年後、２０年後を見据えた地域の未来について、住民の皆様方と共に考え話合い、
与謝野町ならではの
まちづくり、
地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 なお、これらの方向性について、行政が一方的な考え方を持って進めるのではなく、まずは地域と一緒になり、来年度から協働の
まちづくりの指針というものをつくり上げてまいりたいと考えております。 以上で、高岡議員への答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） ありがとうございました。 町長は、
地域協議会をどのように捉え、どういうものと捉えておられますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員からは、
地域協議会というものがどのような組織であるのかということについて、どのようなイメージを持っているのかといったご質問を頂いたものと認識をしてございます。 議員がおっしゃいます、
地域協議会につきましては、与謝野町の発足当時の
新町まちづくり計画、並びに第１次の総合計画などに記載をされていたと認識をしてございます。 一方で、この記載事項を掘り下げていく議論というものが進展をしなかったという背景があったということから、この
地域協議会ということに対する、明確なイメージというものを住民の皆様方と共有をしたという経過はなかったように思ってございます。 したがいまして、議員が
地域協議会とおっしゃる場合、先ほど、恐らくイメージとしてご発言があった内容かと思いますが、そうした組織体というものも一つのイメージになろうかと思います。 一方で、私どもといたしましては、この
地域協議会の在り方というのは全国各地様々な組織の構成の仕方、運営の仕方、そして行政との関わり方があるというふうに認識をしてございます。 総じて申し上げるならば、
地域内分権というものをいかに進めていくのかという観点に立って、地域の実情に合わせた組織の在り方を考察をしていく、そういった中で見いだされていくものと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） ありがとうございます。 与謝野町には、これから必要となる制度であると考えておられますでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。まず、先ほど私のほうがご発言をさせていただきました、
地域内分権をいかに進めていくのかという視点につきましては、今後、私たちとしても議論を重ねていかなければならないというふうに思っております。 そうした中で、地域と行政の協働の在り方というものをどのような形で実現をしていくのかという議論につきましては、住民の皆様方としっかりと議論を重ねていきながら、
与謝野町ならではの在り方を模索をしていくというふうに認識をしているというところであります。 いずれにいたしましても、今後、社会動静を考えましたときに、行政・組織というものが縮小していくということを考えますと、社会に対し、どのような役割を担っていただけるのかという観点での議論というのは非常に重要なことであると認識をしております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 私が考えます
地域協議会というのは、何をするというものを決めるということじゃなくて、どのようなことでもいいから話し合って、皆さんで話し合ってやっていくということが大事なのではないかと思っておりますが、まず現在、与謝野町には老人会や子供会、ＰＴＡ、幾つかの団体があるのは承知しています。新たな
コミュニティ、老人会、子供会、ＰＴＡではできない、それも含めた
コミュニティ、
地域協議会が必要になると考えていますが、先ほどの一番目の質問と同じになりますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員から頂いております質問に対しお答えをいたしました、答弁内容と重複をいたしますが、今後、地域社会との協働の在り方というものを具体的に議論し、実行に移していかなければならないというふうに考えております。 そうした中、私どもとして、こういう組織体を構成していくべきだ、あるいは現在の様々な組織との連携を、このようにしていくべきだという案を持ちながら、議論をしていくということについては、地域社会、あるいは既存の団体の皆さん方からすると、ややもすれば横暴のようなやり方に受け止められることもあろうかと思います。 そうした中で、私どもとしては、やはり協働の地域社会をどのようにつくり上げていくのかという議論を、やはり対等な立場で既存の組織体の皆様方にもご協力をいただきながら、つくり上げていく必要があるものと考えております。 そうしたことから、地域協働の在り方、大切さにつきましては、十分理解をいたしてございますが、それがどのような組織体であるのかといった内容につきましては、今後の議論の中で深めていくことができればと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 今後、話合いの中で、
地域協議会も含めて考えるということであったと思います。先ほども述べましたが、与謝野町においても、高齢化が進み、区の役員になる方も減ってきていると聞いています。とかく区の自治においても、その多くが町にお任せということが多いのではないかと思っております。 これからは、少しでも地域に密着した形で解決していくことが必要ではないかと思っていますが、町長は、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。与謝野町内におきましては、２４の自治区がございます。この２４の自治区につきましては、それぞれしっかりとした組織体の中で地域課題に対しての取組、あるいは地域を盛り上げていくための取組というものを１年を通じて、様々議論をされ、実行に移しておられるものと認識をしてございます。こうした現在の自治区の活動というものを私たちとして、これまで支えてまいりました。 したがいまして、基本的には２４の自治区の活動というものを尊重していくということでございますが、少し先の未来を考えたときに、行政と自治区、あるいは行政と各種団体の関係性についても、より掘り下げて考えていく必要があるのではないかと思っています。 その背景としては、地域内における人口減少であったり、地域内における役員不足の状況であったり、そうした状況の変化というものがあろうかと思います。 そうした状況の変化、そして、これから起こり得る変化というものを見ながら、各団体などとの議論を重ねていく必要があるものと思っているところでございます。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明）
地域協議会は、与謝野町においては、私は各区を利用するのがよいのではないかと思っております。新たに
地域協議会というのをつくるのは大変なので、今あるものを利用するという考えでございます。 各区で数名の方を出していただいて、
地域協議会のメンバーを決めていただいて、地域で困っていることや、こういうことがしてみたいといった要望を出していただくということです。どんなことでもいいから、みんなで地域に密着した取組をする必要があるのではないかと思っておりますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど答弁をさせいただいた内容と重複をいたしますが、ご容赦をいただきたいと思います。 私のほうからは、これまで与謝野町の２４の自治区の活動内容を尊重してきたということを申し上げました。そして、その自治区の皆様方の活動を支援をしてきたということも申し上げました。今後におきましても、自治区活動と行政の関係性につきましては、やはり対等な立場で様々な区民の皆様方の問題解決に当たっていく、あるいは地域の活性化を目指していくために、私たちとしてできる支援を見いだしていくということが基本になろうかと思っています。 そうした中で、議員のイメージにつきましては、恐らく行政が担っている役割というものを、より自治区にお願いをしていくことがいいのではないかといった取組内容なのかなと思いますけれども、そうした議論につきましては、やはり対等な立場で慎重に議論を重ねていく必要があるものと考えてございます。 そうしたことも含めて、ここ数か年間においては、各自治区におきましては、率先して協働の
まちづくりの調査事業を行っていただいてございます。こうした事業内容を踏まえて、今後の行政組織と自治区組織との在り方については、考察を重ねていきたいと考えています。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） ９月議会で、一般質問をしましたが、一つの庁舎では全ての手続ができないということがありました。それに対しての対策をいろいろと考えていただいたことはありがたいと思っております。 そんな中で
公共交通機関の問題であります。各区でつくった
地域協議会において、地域で解決することも大事なことではないかと思っておりますが、
地域協議会というのは、そういう面でも利用できると私は考えておりますが、町長はいかがお考えでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。与謝野町における公共交通の体系につきましては、基幹部分については、現有の公共交通の事業者の皆様方にお願いをしていくということが持続可能性を担保していく上でも重要なことではないかと考えています。 一方で、
フィーダー系統といわれます、既存の
公共交通機関が路線を引いていない部分の交通の在り方をどのようにつくり上げていくのかという点につきましては、地域の皆様方との議論が非常に重要であると考えております。 そうした中で、与謝野町におきましては、
ひまわりバスの運行でございましたり、
社会福祉協議会が行っていただいている輸送の問題、また、地域のＮＰＯ法人が行っている無償での公共交通の担い手確保などの取組があると認識をしております。 そうした中で、先般、
区長連絡協議会を開催をさせていただいた際に、自由意見の中で、ある区の役員の方がおっしゃっていたのは、やはりこれからの公共交通の在り方を考えたときに、自らが、その担い手として事業を進めていくという可能性もやはり検討しなければならないといったご発言があったと認識をしてございます。 このように地域の住民の皆様方においても、住民の皆様方の公共交通を充実したものにしていくためには、やはり自分たちから率先して行動しなければならないという意識を持っておられるという認識をしてございます。そうした方々と、いかに協議をし実行していくのかというフェーズに入ってくるものと思っています。 いずれにせよ、公共交通の課題につきましては、非常に重要なことでございますし、できる限り、住民の皆様方の移動手段を我々としても確保していきたいと思っておりますので、その実現に向けて、様々な可能性を模索し、実行に移していきたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明）
公共施設マネジメント推進委員会があります。
公共施設マネジメント推進委員会でも、このような意見が出ていると聞いております。３庁舎を残して地域性を生かした
まちづくりを展開してはどうか、この意見は数ある中の１意見ですが、３庁舎残してということです。その中で小学校区程度の単位、
地区公民館単位という意味です。
地区公民館に
まちづくりセンターを設置し、住民に近いところで相談業務や職員への取次ぎ機能を持たせることでサービスを上げるという方法もあると、このような意見が出ております。これはある意味、
地域協議会につながるのではないかと思っています。 これは、
地域協議会につながる町民の皆様の意見ではないかと考えておりますが、町長は、どのように捉えられますか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。昨年度から取り組みました、よさの
地域デザイン会議におきましても役所、そして、各地域との関係性について多様なご意見を賜ったと思ってございます。 そうした意見を見ていきますと、議員が先ほどご紹介をされたようなケースも多々ご発言として、ご意見として承ったというふうに認識をしているというところでございます。また、公共施設の
マネジメント推進委員会などにおきましても、役場組織と地域組織との関係性についての様々なアイデアというものが出されているものと承知をしてございます。 そうしたご意見というものを踏まえて、
与謝野町ならではの地域の協働の在り方というものを模索をしていきたいと思っておりますし、それらを実行していきたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） そこで、先ほどの続きのようになりますが、３庁舎をオンラインで結び、庁舎と
地区公民館、
地域協議会と交流を密にして
地域コミュニティの拠点とする。
地区公民館ということは、
地区協議会です。その機能を充実させ、また、防災の拠点、役場の
出張サービスが受けられると、こういった取組が今後、必要になってくるんではないかと思っておりますが、こういった意見は
公共施設マネジメント推進委員会でも出ているようでございますが、町長のお考え、もう一度お願いいたします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど、答弁をさせていただきましたけれども、よさの
地域デザイン会議、そして公共施設のマネジメント推進会議などにおきましては、役場組織と地域社会との協働の在り方を目指した様々なご意見というものがあると承知をしてございます。 そうした中で、今後、我々としても協働の
まちづくりを進めていく中で、どのようなことが実行可能なのかということも含めて考察をしながら、タイミングを見ながら実行に移していく必要があるものと考えております。 そうした中で、先ほど来、発言をさせていただいておりますけれども、住民の皆さん方との対話というものが非常に重要になってくると思ってございますので、そのことを前提に置きながら、しっかりとした事業の進め方で議論を深めてまいりたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 地域の元気な高齢者の皆さんの活躍のできる場として、誰もが参加できる
地域協議会を各区に設置するということを私は願っております。 また、草刈りをする、また、雪かきをするといった作業など、
地域協議会を通して行う、いろいろできることはあると考えますが、そういった方法があると私は思っておりますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。与謝野町内における各自治区の活動というものを拝見をさせていただきますと、子どもさんからお年寄りに至るまで、様々な機会を通じ地域運営に参画をされておられると認識をしております。 そうした中で高齢の方、お年寄りの方におきましても、それぞれの知見というものを子どもたちに対し提供していくということでありましたり、体を使った様々な活動につきましても、積極的に参加をされておられると認識をしております。 そうした中で、我々としては、こうした自治区の活動の中で、見いだされる課題というものを受けて、我々として、どのようにサポートできるのかということを、これまでも議論を重ねてきたというところでございます。 いずれにいたしましても、どのような組織になるのかということはさておき、地域でお暮らしの高齢の方が積極的に
まちづくりに参画できるような枠組みの形成というものは必要なのではないかと思ってございます。この点につきましても、住民の皆さん方との対話によって、その方法を見いだしていきたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 地域で行う
地域協議会には、町の出先機関として設置し、予算をつけて
地域協議会を運営するということを、私は求めたいと思います。協議会の人員は２名から３名、もしくはもっと多くてもいいと思いますが、選出をして取り組んではどうかと思っております。町からは、職員を１名か２名配置していただき、請け負うのではなく応援をするという形がよいのではないかと考えています。 町長は、先ほど、形はどうあれというような答弁を頂きましたが、その方法はどのようにしてでもよいのですが、職員はあくまでも応援という形で大事にするということが大切だと考えております。町の予算をつけるということに対して、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、役場組織と地域の自治区組織との関係性などにつきましては、十分対話を重ねながら、これからの協働の在り方を模索をしていきたいと考えております。 そうした中で、仮にどのような形であれ、より密接な関係性を構築し、住民の皆様方に対する対応を行っていくということでございますと、当然のことながら予算の措置を考えていく段階にも入ると思っています。 いずれにいたしましても、あくまでも今後、住民の皆様方との対話というものを通じ、それらの仕組み、あるいは枠組みをしっかりと検証してまいりたいと思っておりますし、我々だけではなく住民の皆様方や各組織で活動されておられる方の納得感というものを得ながら進めていかなければならないというふうに思っておりますので、十分慎重に事業を進めていきたいと思っています。
○議長（宮崎有平） 高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 今までの町長の答弁を聞きますところによりますと、
地域協議会という枠組みには限らず、前向きに考えていこうという答弁であったのではないかと私は思っております。
地域協議会というのは、何が行われてもいいと思っております。何をしてもいいと思っております。大事なことは皆様にとって有意義な協議会でなくてはならないと思っております。これから、ますます
少子高齢化が進むことと思われます。庁舎問題もたくさん残っている中、これから解決していかなければならない問題も多いと感じております。 そのような場合に、
地域協議会という組織は今後、必要になってくるのではないでしょうか。ぜひ前向きな取組になるよう、心からお願いするものであります。 以上で、終わりたいと思います。
○議長（宮崎有平） これで
高岡伸明議員の一般質問を終わります。 次に、６番、渡邉貫治議員の一般質問を許可します。 渡邉議員。
◆６番（渡邉貫治） 皆さん、おはようございます。 第１１２回令和４年１２月定例会一般質問通告書に従ってお聞きしたいと思います。渡邉貫治でございます。件名、みえる
まちづくりを問う、答弁者は町長でございます。入ります。 移住定住には、今までたくさんの議員がお尋ねされました。改めてお尋ねしたい。 町分譲地が３か所あります。 一つ目、日吉ケ丘団地２００２年度販売開始、１８区画、総額１億４，６１４万９，５９７円、残り９区画、総額５，０１９万５，３３４円。 二つ目、寺田団地１９９５年度販売開始、３区画、総額２，６４５万５，４７２円、残り１区画、５２５万１，４２９円。 三つ目、福井小井根団地１９９９年販売開始、４区画、総額２，２９５万９，２１６円、残り３区画、１，１２５万３，０２７円。現在販売総額、１３区画、６，６６９万９，７９０円、１区画平均５１３万７５３円。 日吉ケ丘で２０年経過、寺田団地で２７年経過、福井小井根団地で２３年経過しております。販売総額１億９，５５６万４，２８５円、残り総額６，６６９万９，７９０円でございます。このように開発から２０年以上経つ不動産を、あと何年所持する予定でございますか。 私は、１区画１００万円減額、値引きですね、で売却されてもよいと考えるが。理由は、建物が建つと、住民税や固定資産税、下水道料金が町に入ってくる。移住定住には、いろんな方法などがあると考えるが、町長の考えを問います。 続いて、住宅新築改修等補助制度の復活を再度考えていただきたい。与謝野町新型コロナウイルス感染症緊急対策としての対策は、令和４年度は行われていない。町の人たちは、なぜ行われないのかと私に問われて困っている。なぜ、構築していただけないのかのお考えを問います。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、渡邉議員のご質問、みえる
まちづくりを問うにお答えをいたします。まず、１点目のご質問、移住定住と開発から２０年以上たつ分譲宅地の所持及び販売についてにお答えをいたします。 本町の分譲宅地につきましては、平成１８年の合併当時には、３町が保有をしていた５団地、２４区画と、平成２０年度に三河内の大道地区に造成した大道分譲宅地５区画がございますので、合計６団地２９区画ございました。現在は、議員からございましたように、明石の日吉ケ丘団地９区画、算所の寺田団地１区画、加悦の福井小井根団地３区画、合計３団地１３区画を保有しております。 販売促進としては、毎年販売チラシを本町内に各戸配布するとともに、宮津市と京丹後市の一部地域には、新聞折り込みにより周知を行っております。また、平成２４年度には与謝野町分譲宅地紹介手数料交付要綱を策定し、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会与謝郡地区会員が、町分譲宅地を斡旋して売買が成立した場合に、紹介手数料を払うことで、宅建業者の方にも本町の分譲宅地販売に取り組んでいただけるよう事業を進めてございます。 販売価格につきましても、バブル崩壊による地価の下落に対応するため、平成２４年度には、それぞれの団地で５年以上取引きのない団地について、不動産鑑定額等を参考に価格改定を行っております。また、移住定住政策の一環として、観光交流課が行っている子育て世帯移住定住促進事業で、町の分譲宅地を取得する費用に対する補助制度も持ってございます。これらの結果、今年度も１区画をご購入いただき、合併後に売却した区画は１６区画となり、そのうち価格改定が行われた区画は１１件、紹介手数料を活用いただいた件数は６件となっております。 開発から２０年以上たつ不動産を、あと何年所持するのかというご質問でございますが、これは全て売却できるまでを基本とし、場合によっては他の用途に活用できることが生ずれば、その都度、検討してまいりたいと考えています。また、１区画１００万円減額で売却されてもよいと考えるがについては、販売価格の改定をバブル崩壊後に行った平成２４年度の価格改定からは、地価の大幅な下落もないことから、慎重に検討する必要があるものと考えています。 分譲宅地の売行きに関し、既に住宅地として整備をされている箇所にあったものは全て完売できており、残っている分譲宅地は、どちらかといえば郊外にあります。現在、民間などで販売されている分譲宅地よりも区画面積が広く設定されていることも、売却ができない原因ではないかと思われます。 各団地とも、売却済みの区画があるなど、再度造成して敷地面積を変更することは難しいと考えますが、今後どのような対策がとれるのかということにつきましては、引き続き研究を重ねてまいりたいと思います。 次に、２点目のご質問では、住宅新築改修等補助制度の復活を再度考えていただきたいにお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策といたしまして、住宅新築改修等補助制度を令和２年１０月から令和３年１１月末までの１３か月間、期間実施をいたしました。この間にご利用いただいた件数は９１７件で、申請事業費１１億２，０００万円に対し、９，６００万円の補助金を交付をいたしております。 これは当初、私どもが予測をいたしました件数を８月時点で上回り、補正予算で対応するなど、大変多くの皆様方にご利用をいただき、多くの仕事量を生み出すことができたものと考えています。 本制度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として実施したものであり、コロナ禍で低迷をする社会経済活動の回復を目的とした事業者と住宅改修を希望されます生活者、双方を支援することを目指したものでございます。 以前にも申し上げましたが、これらの一過性の事業につきましては、常時行うものではなく、時期を見計らいながら、国の経済対策などを有効に活用する形で実施をすることが最も有効であるものと考えております。 したがいまして、町単費事業として再開するという考えは持ち合わせてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で、渡邉議員への答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 渡邉議員。
◆６番（渡邉貫治） それでは、居住住宅売買、宅地の売買について再度お考えを聞きたいと思っています。 概略は、今、お聞きしたとおりでありますが、少しちょっと観点を変えてお聞きしたいと思います。 今、残の総額は６，６００何万円と残っていると思います。この金利は年間、私は１００万円ほどはいっているんじゃないかと思っているわけでございますが、実際のところは、どのぐらい金利を支払わられているか、少しお聞きしておきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問につきましては、小池企画財政
課長から答弁をさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 小池企画財政
課長。
◎企画財政
課長（小池大介） 今、議員のほうからは、分譲宅地の事業で行っております残区画を保有している部分の金利がどのぐらい発生しとるかというご質問でございますけども、金利は発生しておりません。と申しますのが、宅地造成特別会計のほうで保有をしておる土地につきましては、ストックする時点で全て精算をして、借入れ等を起こして用地をストックしているものはございませんので、基本的に売却をしたものが、土地との相殺になるというご理解をいただければと思っております。
○議長（宮崎有平） 渡邉議員。
◆６番（渡邉貫治） はい。私は、その仕組みはよく分からないですが、ということは町の行政のお金としましては、十分お金があると考えてよろしいんですか、そのおのおのについては。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えできるかどうか分かりませんけれども、先ほど来、答弁をさせていただきましたように、町の分譲宅地につきましては、合併以後、購入を促進していくために、様々な取組を行ってきたというところでございます。 我々といたしましても、それぞれの区画をしっかりと売却できるように、これまで取り組んでまいりましたし、これからも取り組む必要があるものと考えております。
○議長（宮崎有平） 渡邉議員。
◆６番（渡邉貫治） この分譲宅地につきましては、町のほうもいろいろと用途を考えていただいていけるもんと思ってます。 町の財産もたくさんありますし、これも財産の一つだと思っておりますが、そのようにお金があるものを固定してしまいますと、自由度というものが大変少なく、固定の土地の、どういいますか、基金といいますか、分野といいますか、おのおのについてのお金の中での話でございますけども、物を横に考えますと、そういうことを考えると、お金というものはある程度は、その部分は固定してしまうようにも思えると私は思っております。その自由度をどういうふうに行政の方々が考えて使っていただけるかは別にしましても、私は、そのような分譲地を少しでも早くいろんな町の人たちに来ていただいて、そして、持続可能な
まちづくりのために使っていただき、そして町の固定資産税や、いろんな形での潤いにも、ひとつ役立てていただきたいと考えておるわけでございます。それが一番の基本なんですが、町長はどのように考えておられますか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、与謝野町で保有をしている宅地分譲地につきましては、先ほど議員がご指摘されたような趣旨で、旧町時代から引き継いだものがほとんどを占めるということであると認識しています。 したがいまして、私どもとしても、保有をしている区画を売却していくことによって、定住者を生み出し、そして、そこから得られる税収などによって、例えば、福祉に関連する事業に活用させていただいたり、産業振興に関連する事業に活用させていただいたりしてまいりたいと思っております。 また、こうした移住・定住者が区画内に増えていくということにつきましては、周辺地域の
コミュニティの活性化にも寄与していくものと思っておりますので、保有をしている分譲地については、我々としてもしっかりと売却できるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 一方で、与謝野町内におきましては、町営住宅というものもございます。この町営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、それぞれの住宅を管理・運営をしているというところでございますが、近年、それらを解体していくということがあります。この解体後の土地利用をどのようにしていくのかということも含めて議論を重ねていかなければならないと思っているので、こうした町が保有する土地の利用につきましては、しっかりと利用計画などを策定をしながら、取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 渡邉議員。
◆６番（渡邉貫治） 今、町長は言われましたように、町営住宅、旧町営住宅、今、いろいろと解体されて、そして更地になってきております。こうして見させていただいております。その部分もまた、どういいますか、欲しい人にというわけにはいかないかも分かりませんけど、分譲されるだろうとは、今まで、そのように町営住宅の土地の部分につきましては、されておりましたので、また、続けて、そのようなこともあるだろうとは想像はしております。 そのような町の財産についての、この売れるものはきちっと売って、身軽くするという形も私は必要であると思っております。 私も体重がたくさん増えてきて困っておりまして、もっとスリムにならないかんなと思っておるぐらいでございますので、町のほうも、そのようにお願いしておきたいと思います。 続けて、先ほどお聞きしました、改修制度について、再度お聞きしておきたいと思います。この、どういいますか住宅改修制度というものは、町の人たちに大変喜ばれている制度でございまして、支払済総額９，５００万円、９，６００万円といいますか、いうような形で大変喜ばれている制度でございます。 持続可能な与謝野町をこしらえるということは、きちっとお年寄りにも若い人たちにも、住みよい住宅に住んでいただいて、そして快適な生活を送っていただくというものが私は、与謝野町における住みよい
まちづくりの原点じゃないかと思っております。 そのためにも福祉、いろんな高齢者の方々にもきちっとした、段差のない、蹴つまずくことのないような
まちづくりを。そして、今までやっていただきました、手すりを持って自立できる
まちづくりをと願っているわけでございますが、その点につきましては、建設のほうの住宅改修になるか、福祉のほうの、そのような補助制度になるかは別にしましても、この分野は
まちづくりのためには大きな問題があると思っております。 そのような観点から考えますと、町長はどのように思っておられますか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。住民の皆様方の住環境を、より利便性の高いものにしていく、快適なものにしていくということは、非常に重要なことであると考えております。 そうしたことから、先ほど来、ご紹介をさせていただきました、住宅新築改修の補助金を設定をさせていただいたり、あるいは福祉に関連する制度を設けさせていただいたりということで、取組を進めてきたということでございます。これらの視点につきましては、今後におきましても大切にしていきたい姿勢でございますけれども、各種事業を、どのタイミングで行っていくのかということにつきましては財源確保の観点からも考えていかなければなりませんし、時期を見ながらの実行になるということをご理解を賜りたいと思います。
○議長（宮崎有平） 渡邉議員。
◆６番（渡邉貫治） 同じことになりますが、再度お聞きしておきたいと思います。 町の人たちは、きちっと生活できるように、お年寄りでも自分のお家でできるようにしていただきたいと言っているわけでございます。住みよい町にしていただくためには、建設だけでなく、福祉の関係、いろんな関係分野もあると思いますが、そのあたりは十分、町内で検討をしていただきまして、そして住みやすい
まちづくりに、お年寄りの住みやすい
まちづくりに一歩一歩続けて、施策をお願いしたいと思うわけです。 もう一つだけ、それでお願いして終わりたいと思います。町長、お願いします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど、住民の皆様方の住環境の利便性の向上でありましたり、快適さの増進ということにつきましては、様々な施策を通じ、取組を進めてきたということを申し上げました。 一方で、この与謝野町全体の
まちづくりに関連をしてでございますけれども、例えば公共施設、そして公園などにおきましても、お年寄りの方々、あるいは障害のある方々に対して、優しい公共空間を提供していこうということから、様々な工夫を凝らしてきたということが、これまでの経過であったのかなと思っております。 こうした公共的空間の改善などにつきましては、議員からはお年寄りに対する配慮もお願いしたいというご提案でございました。 近年の取組をご紹介をさせていただきますと、三河内地域にあります大道公園などにおきましては、住民の方々の健康を支えていくための器具を設置をさせていただいたりしてございます。 このように、一つ一つの取組をしっかりと進めていくことによって、公共的空間においても住民の皆様方に対し、快適さなどを提供できるように、努力を重ねていきたいと思います。
◆６番（渡邉貫治） 終わります。
○議長（宮崎有平） これで、渡邉貫治議員の一般質問を終わります。 ここで、１０時５０分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時３５分） （再開 午前１０時５０分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、７番、今井浩介の一般質問を許可します。 今井議員。
◆７番（今井浩介） 第１１２回令和４年１２月定例会、事前通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回の件名は、今後の計画についてということで問いたいと思います。 当町は、町長の政策と総合計画との整合性を図り、
まちづくりが行われております。先日、令和５年度からの第２次与謝野町総合計画・後期基本計画を作成するに当たり、町民の皆様を無作為に２，０００人選ばれ、
まちづくりアンケート調査が実施されました。回答数は６３３件で、回収率は３１．４％となっております。このアンケート調査結果は、１１月９日にホームページにも掲載をされています。 また、総合計画審議会も開催されており、審議会でワークショップが行われ、各分野についての検証や意見が出されて議論をされています。このアンケート結果や協議結果を基に第２次与謝野町総合計画・後期基本計画が作成され、次回の議会で議案上程される予定となっております。 先日、全員協議会が開催され、後期基本計画について少し説明がありましたが、事前通告で、先に一般質問を提出させていただきましたので、以下の質問をさせていただきます。 無作為で選ばれた町民２，０００人のアンケート調査結果を見られて、町長はどのように感じられましたでしょうか。 今まで８年間されてきた町政運営は効果があったのか、どのように検証されていますでしょうか。 今後、力を入れていかなければならないと感じられているのはどのようなことでしょうか。 観光振興の分野で、過去、質問した計画について、特にちりめん街道マスタープラン、阿蘇べイエリアマスタープランの現在の状況と今後の考え方を教えていただきたいと思います。 以上で、１回目の質問とします。
○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、今井議員のご質問で頂きました、今後の計画についてお答えをいたしたいと存じます。まず、１点目のご質問では、無作為で選ばれた町民２，０００人のアンケート調査結果を見られて、町長は、どのように感じられたのでしょうかにお答えをいたします。
まちづくりへの参加に関する設問で、
まちづくりに関する活動に参加をしたことがないという回答が増加傾向にあるとともに、定住意向について、減少傾向にあるということが、特に気になりました。 また、施策の満足度を問う設問については福祉、子育て、環境保全、安心安全、生活基盤づくりに関する政策は、一定の満足度が得られたものの、地域の誇りづくりや産業振興、観光振興、移住定住、行財政運営に対する満足度は低く、それ以上に分からないといった回答が約３５％を占めており、町民の皆様方に対する情報発信が不足をしているということを改めて感じたところであります。 次に、２点目のご質問で、今まで８年間されてきた町政運営は、効果があったのか。どのように検証されていますかにお答えをいたします。 町政運営は効果があったのかというご質問に対しましては、住民の皆様方の生活を支え、未来を切り開いていくための種まきを行うことができた８年間であったと認識をしております。 ６月議会におきまして、クラフトビール産業の創出や新シルク産業関連の法人が設立をされるといった動きも見られ、また、サテライトオフィスの設置や阿蘇シーサイドパークのにぎわい創出、移住者の増加といった成果も見られます。 加えて、スマホアプリで予約をする乗り合いタクシー実証実験を行うなど、新しい交通手段の実現に向けた取組もスタートするなど、これらの分野においても種まきをしてきたと言えると思います。また、太田町政から引き継いで実施をしてきました、子育て環境整備につきましても一定の成果が出ているものと考えておりますと答弁をさせていただいたというところであります。 また、町政運営については、私自身が掲げる基本政策と、第２次与謝野町総合計画に基づき進めていることから、各種施策については、総合計画審議会において検証をいただいております。 しかしながら、まだまだ道半ばのものや、方向性を導き出せていないものもございますので、官民一体となった取組を今後も継続をして進めていく必要があると認識をしております。 次に、３点目のご質問では、今後、力を入れていかなければならないと感じているのは、どのようなことでしょうかにお答えをいたします。 町民参画により、みんなで
まちづくりを進めることが第２次総合計画の基本理念でございますが、その
まちづくりの進捗を見えるようにしていかなければ、町民参画は得られないものと思います。 １点目のご質問でもお答えをさせていただきましたが、情報発信が不足をしているということは明らかであります。令和３年度に策定をいたしました、広報広聴戦略に基づき、町民の皆様方の
まちづくりへの関心を高め、共感を広げるとともに町への愛着や誇りを育むために、広報広聴を一層強化をしてまいりたいと考えております。 最後に、４点目のご質問では、観光振興の分野で過去質問した計画について、特にちりめん街道マスタープラン、阿蘇ベイエリアマスタープランの現在の状況と、今後の考え方を教えていただきたいにお答えをいたします。 まず、ちりめん街道マスタープランでございますが、本計画は本町の主要な観光拠点でありますちりめん街道エリアについて、住民参加型の、海の京都・与謝野町実践者会議において、地域のありたい姿についての協議を重ね、平成２６年１月に海の京都与謝野町マスタープランとして、それを実現するための取組内容を取りまとめたものであります。 このマスタープランで取り組む内容といたしましては、
仕組みづくり・人づくりと受け入れ環境整備、売れる商品づくりの三つの柱で構成をされています。それぞれについて民間、または行政が短期的、長期的な時間軸へ取り組む内容を示しています。 これらの進捗状況につきましては、行政が実施する内容については、ソフト事業が８割、ハード事業が７割完了したものと考えています。具体的な実施内容としては、空き家バンク制度の創設と運営、旧加悦町役場庁舎の耐震化、各種景観要素の整備などでございます。 次に、民間で実施していただく内容につきましては、継続することが必要な内容が多く、それぞれの取組の積み重ねであり、平成２５年度以降、多くの団体の皆様方により、着物や丹後ちりめん、ちりめん街道の歴史にかかるイベントの開催、校外学習の講師、美化活動、防災学習、近隣伝建地区との交流、各種商品開発など、多様な取組を進めていただいているものと認識をしています。 今後におきましては、以前の一般質問において答弁をさせていただいておりますが、マスタープランを基本としつつ、ソフト、ハード両面の取組について、時代や社会情勢に合わせてブラッシュアップをしながら継続をしていく所存であります。 しかしながら、実行には行政だけではなく、地元関係団体や事業者をはじめとする民間の皆様方のご支援、ご協力が必要不可欠であると考えておりますので、現在、定期的に開催しています地元区や観光協会など、関係団体で構成されるちりめん街道情報交流会などでの意見を通じ、地域のありたい姿を目標に計画の実施や見直しに取り組んでまいりたいと考えています。 次に、阿蘇ベイエリア活性化マスタープランにつきましては、これまでの議会におきましても答弁をさせていただいておりますように、阿蘇シーサイドパークを含む、阿蘇ベイエリアにおいて、目指すべき将来像を１０のプロジェクトとして策定し、取り組んでまいりました。１０のプロジェクトにつきましては、実現可能なものから順次取り組んでおりますが、まずは、阿蘇ベイエリアに常時人が往来する状況を生み出すことが先決であると捉え、特ににぎわいあふれる阿蘇シーサイドパークを優先的に進めており、近年少しずつにぎわいが出てきている状況であります。 コロナ禍におきまして、屋外空間の利用が注目をされる中、定期的に開催されるイベントが増えており、週末を中心に阿蘇シーサイドパークを訪れる方が増えています。 今後におきましても、阿蘇ベイエリア活性化に向けてマスタープランに掲げる計画全てを実行に移すということではなく、今できるプロジェクトを進めると同時に、公園の新たな可能性を模索をするため、サウンディング調査などを行い、民間活力での商業施設設置の可能性も研究してまいりたいと考えております。 以上で、今井議員への答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 令和５年度からの後期基本計画が、今、作成されているということですけども、残り３か月ほどしか期間がない中で、時間が少ない、本当に議論がされて目指すべき計画が作成できるのかというのが疑問に思っておりますけども、町民の声をしっかりと反映をさせて、しっかりと議論がされる時間はあるというふうに現在、認識をされているのかどうか、そこの町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただいた思います。先般、全員協議会で与謝野町の第２次総合計画後期基本計画の策定の状況について、ご報告をさせていただきました。重複する部分もあろうかと思いますが、ご容赦を賜りたいと思っております。 先ほど議員からご紹介がございましたように、与謝野町の総合計画につきましては、従来から住民参加を大切にしながら、計画づくりを進めてきたという経過がございます。 このたびの後期基本計画の策定におきましても、同様の方針で住民の皆様方の参画を促しながら取組を進めてきたという経過があるというふうにご理解を賜りたいと思っています。 そうした中で、特に令和４年度につきましては、第６期の総合計画審議会でありましたり、よさのみらい会議などを通じ、住民参画を促すということと併せて、先ほどご紹介をいただきました、アンケート調査なども実施をしてきたというところでございます。 我々といたしましては、住民参画をできる限り推進をしていきながら、現況に至っているものと考えております。 今後におきましては、それぞれの会議などで提案をされた意見などをしっかりとまとめていくというタイミングになろうかと思っています。我々といたしましては、住民の皆様方が町の将来を考え発言をしていただいた内容というものを、計画づくりにしっかりと反映できるように残りの計画期間を有意義に過ごしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 全員協議会のほうでも説明をされまして、その中で一番多かった意見かなと私が思ったのが、基本的な考え方のところにもございますように、前期基本計画の進捗状況や課題をしっかりと把握して分析をして、後期計画につなげていく、いわゆる検証の部分というのが非常に大事ではないかなと思っております。 その中で、先ほど第１答弁でもありましたとおり、この町がどういったことをやっているのか分からないという住民さんが３５％もおられる。その中で住民参画として、いろんな意見聴取というふうにスケジュールの中では書いてありますけども、残り３か月間の間で見えるものにしなければならないと、先ほど町長もおっしゃられましたけども、どういった形で住民参画がされていくのか、それが３か月間の間でできるのか、この意見聴取というのが、スケジュールでは１か月間しかありませんけども、その中でしっかりと町民の皆様のパブリックコメントか分かりませんけども、そういった意見をもらえるような準備ができているのか、そのあたりはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。第２次与謝野町総合計画の後期基本計画の策定におきましては、先ほどご紹介をさせていただきましたように、住民参画というものをできる限り促しながら計画策定に取り組んでいきたいということで、この間の取組を行ってまいりました。 総合計画審議会などにおきまして、また、よさのみらい会議などにおきましても多様な方々のご参画をいただき、それぞれご発言の内容というものを記録いたしてございます。 こうした一つ一つの声というものを、いかにこれから政策として練り上げていくことができるのかというフェーズに入ってございますので、この間、頂いてきている発言内容、ご意見というものをしっかりと捉まえていきたいと考えております。 一方で、今後のスケジュールでございますけれども、一定の素案がまとまりましたら、住民の皆様方に対するパブリックコメントというものも行っていくということでございます。 往々にして、このような計画の意見聴取をパブリックコメントで行ってまいりますと、そこまで多くの方々のご意見を承ることができないということになります。 そうした状況を、これまでの計画策定の中で把握をしているということでございますので、できる限り多くの方々に現在、後期基本計画の策定中であるということ、そして、その策定を行っていく経過の中で、どのようなステップが踏まれてきたのかということ。 さらに、こうした中で我々が皆さん方からの意見を求めているんだということを、それぞれのメディア媒体を通じて、しっかりと伝えてまいりたいと思っておりますし、一人でも多くの皆様方にご意見を寄せていただけるようにしてまいりたいと思っています。 そして、そのことこそが、これからの計画の実施において、非常に重要なことであると思っておりますので、今後の実施の視点におきましても、意見聴取というのは非常に重要であると認識をしております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） こちらのほうは、たくさんのアンケートの中で町民の皆様の声が集まっております。このアンケート結果では、多くの資料にまとめられておりますけども、全ては把握できてない部分もありますけど、第１答弁で町長もおっしゃられました、産業と観光の部分が弱いというところで、特に、この商工と観光について質問をさせていただきたいと思います。 私が多い意見だなというふうに感じたのが、働く場がない５６％、産業や技術の発展への不満３６％という部分でした。働く場がないというのは、特に若い世代の方が与謝野町に戻ってきた場合や与謝野町に移住したいという人が、主に若い世代への働く場ということで理解をしました。 また、産業や技術の発展への不満では、織物業という、この地場産業は過去の一大産業ではありましたけども、今の時代は、そうじゃないと、後継者もいないというような声が多くあったというふうに感じております。 その中で企業誘致であったりとか、町内企業の発展、地域内連携などに力を入れて、やっぱり雇用を増やして、仕事の創出を図るべきだというような声もたくさん上がっておりました。この働く場がないという声が多かったわけですけども、現在、世の中では、コロナによって人員を削減された企業もあると思います。また、高齢化社会の中で、いまだに人材不足だと言われている企業もあるのは常々お伺いをしております。 企業によっては、海外から人材を入れるしかないということで、外国人の雇用をされているところもあります。働く場がないというのは、私の考えでは、働く場は探せばたくさんあると思ってますけども、自分のやりたい仕事がないという意味だと私は受け取っております。また、給与の額によっても、やはりできるだけ高いところでということで近隣市町で仕事をされる方もおられると思ってます。 全ての方が同じ考えではないので、どの方向性を強化すべきかは、今からの掘り下げが必要だと思いますけども、若者が働きたい職業とは何なのか、ないのなら自分で起業して仕事を創出しようという方への支援に力を入れるべきではないのか、または、意見にもあったように多くの従業員を採用してくれるような企業誘致をもっと積極的にするべきではないのか、この結果を受けて、町長はどのように感じられたのか、また今後、どう考えられるのか、お考えがあればお伺いしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご質問の趣旨につきましては、このたびの
まちづくりアンケートにおきまして、特に商工、観光部門において、働く場がないという回答をされる方が多かった。その背景について、お考えを述べていただいたと認識をいたしました。 先ほど議員から見解を示されたわけでございますが、私も同様の見解を持っております。現在、与謝野町内におきましては１，０００を超える事業所があるわけでございますが、例えば、商工会の各部会に出席をさせていただいて聴取することができる声。あるいは、地元の地域企業でふだんから様々な意見交換をさせていただいている中で聴取することができる意見。さらに産業振興会議などによって、議論をされる意見などにおいて、私も総じて人不足を主張される企業が多いと認識をいたしております。 一方で、アンケート結果には働く場がないという意見が出るわけでございますが、そこには、やはり一定のギャップが生じているものと思っています。そのギャップというものが、どのような施策によって埋めていくことができるのかということを考えていくということが、これは非常に重要なことであると思っています。 例えば、産業振興会議などにおきましては、地域企業の魅力というものをやはり地域企業自身が発信していく、また、町の様々な媒体によって、地域企業の魅力を発信していくということによって、まずは、地域の企業の在り方について知っていただくということから、もっと強化をしなければならないんではないかということもおっしゃる方もいらっしゃいます。 一方で、この与謝野町に定住したいという意向を持ちながらも、どのような仕事があるのかということを考えたときに、自分に合った仕事がないというように結論づけられる方も往々にして多いと認識をいたします。 そうしたことから、やはり地域企業の魅力というものをしっかりと発信していくということを第一のステップに置きながら、我々としては政策を考えていく必要があるんではないかと思っています。また、産業振興会議などでご議論をいただいた結果、この１２月定例会におきましても、中小企業振興基本条例の改正案を出させていただいてございますが、この改正案におきましても、企業内での人づくりなどにも、やはり注力をしていくべきだというように思ってございます。そうした中で、企業内での人材育成をいかに支援をしていくのかということも、また重要なポイントではないかと思っています。 そのほか、議員からは、自分が起業し、自分が思う事業を展開をしていきたいという方に対するサポート、さらには地場産業の、例えば跡継ぎというものをいかに形成をしていくのかという観点に対する施策、様々な観点があろうかと思います。そうした現状把握を通じ、先ほど申し上げたような観点で施策を講じていくということが非常に重要な時期に差しかかっているものと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 現在、若者の流出であったりとか、少子化、移住定住など、様々な課題がありますけども、やはり根本的な部分として、解決策や、力を注いで何が何でもやってやるというような意気込みが、やっぱりなければ、毎回、同じような内容で住民アンケートの結果が出されております。 前回の結果も比べましたけども、ほぼパーセンテージは変わっておりませんでした。その方法が企業誘致なのか、町内事業者の発展なのか、新規事業者への支援なのか、手法も様々であると思いますけども、このアンケートの結果の声というのが現状だと思っております。働く場がない５６％、産業や技術の発展への不満が３６％、これをいかに数値を減らすことができるのか。先ほど地域企業の魅力を発信するであるとか、人材育成をしていかなければならないとか、今から取り組んでいかなければならないような発信をされましたけども、やはりもっと前からしっかりと、このアンケートというのは前回からもありましたので、やると思うんであれば、もっと力を注いで、真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えますけども、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。私どもといたしましても、
まちづくりアンケートの調査結果を踏まえて、政策自体を見直していく、政策自体をつくり上げていくということは、これは、この間も行ってきたというようにご理解を賜りたいと思ってございます。 そうした中で、効果が見えづらいということに対して、議員からのご指摘があるだろうと認識をいたします。その中で、より積極的に、より夢中になって施策を推進していくということの大切さをご披露いただいたのかなと思います。 その点につきましては、現状に、当然、満足することなく、より積極的な産業振興施策の推進というものを図っていかなければならないと思ってございますし、その中である程度重点化をしていくということも重要な要素であると思ってございますので、このアンケート結果、さらには産業振興会議などでの議論を踏まえて重点的に取り組んでいく施策、事業というものを明確にしていくということが、これからの事業推進に当たりましては、重要なことではないかと考えてございますので、この中で令和５年度以降の予算編成についても、しっかりと対応していきたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 重点的にやっていくということですけども、やはり様々な課題もありますし、予算にも限りがあるので、どれが、全部が全部重要なことですけども、私なりのところで質問をしたいなと思います。 産業と観光についてですけども、満足できない割合が非常に多い結果が出ております。先ほど、第１答弁でも産業と観光が弱いというふうに町長も分析をされて感じておられるところですけども、観光については、本当にやる気があるのかというような意見があったりとか、阿蘇ベイエリア、ちりめん街道をどうしたいのかというような声が多くありました。 そこで、過去も質問した各計画について、どこまで協議がされているのか、進んでいるのかの確認も含めて質問をします。 まず、ちりめん街道についてお伺いをします。ちりめん街道の目指すべき姿として、マスタープランが平成２６年の１月につくられました。現在９年ほど経過をしております。町長は、目指すべき姿を考え直す必要もあるというふうに過去に答弁を頂きましたけども、その協議はされているのかどうなのか、お伺いしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。平成２６年に策定をされた海の京都ちりめん街道のマスタープランでございますけれども、行政、民間の役割を規定をしながら、それぞれで事業を推進していこうということで、この間の取組を行ってきたというところでございました。 先ほど、総括的な、これまでの取組をご紹介させていただきましたが、一定進んでいるものもあれば、まだまだ、不十分なものもあるのではないかというふうに感じています。そうしたことから、現在、関係各所にご協力をいただきながら、現状に対する認識を共有したり、これからの取組を議論をしていくような場の設定をさせていただいているというところでございます。このような既存の会議体というものを十分に生かしていくということが非常に重要であると考えております。 先ほど第１答弁の中でもマスタープランの見直しなどにおきましても検討していく必要があるというふうに答弁をさせていただきました。このマスタープランの見直しなどにおきましては、ありたい姿まで議論の範疇に含めるのかということはさておき、やはり今後、ちりめん街道がどうあるべきなのか、そのために行政組織、あるいは民間団体が、どのように協力をしていけるのかということにつきましては、常に議論を重ねていかなければならないものと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 目指すべき姿は今後も変わらないということですけども、では現在のマスタープランのままでちりめん街道エリアを、この観光の拠点として位置づけて、今後もされていく計画なのか、新たにちりめん街道のマスタープランを今後、協議をしていって、プロジェクトを変えながらでもやっていくという考えなのか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほど、海の京都、与謝野町のマスタープランにつきまして、平成２６年の１月に取りまとめを行ったということを申し上げました。その中では、与謝野町のありたい姿のイメージを幾つか提示をしながら、そのありたい姿をどのような形で具現化をしていくのかということを明示してございます。 このマスタープランを拝見していただきますと、ご理解いただけるように、このありたい姿に基づく様々な目標やイメージにつきましては、しっかりとした議論がなされておりますし、それに基づく具体的な事業が記載をされていると、今、そういう状況にございます。 そうした、状況の中で、やはりそれぞれの事業が、どのような進捗を見せているのかということを、先ほどご紹介した会議体などで検証していくということが非常に重要であると考えております。その中で、これも先ほどの答弁に通じるものだと思いますけれども、重点的に先行して取り組んでいかなければならないということを、ある程度明確にしていくということが、このタイミングでは重要なのではないかと思っています。 したがいまして、平成２６年１月に策定をしたマスタープランにつきましては、基本的に継承していくということでございますが、時期、そして、状況を見定めながら、重点化していくもの、そして見直していくものもあるのではないかと考えているというところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） このマスタープランですけども、先ほども申し上げましたけど、９年ほど経過をしております。前回の一般質問では、マスタープランの有効期限はない。年次計画は設定されてないということで、同意をしていただきました。 そして、１７項目あるプロジェクトというのも、令和３年９月の時点で答弁されたのは、６割が実施済み、おもてなし観光と観光事業者間の連携、情報発信など、まだまだ発展途上と認識しているというふうに答弁をされました。 ちりめん街道は、どういうふうにしたいのか、観光拠点として発展させる気があるのか、目指すべき姿というのはいつできるものなのか、そのあたりの町長の考えをお伺いしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。先ほど、議員からは与謝野町の海の京都マスタープランについて、目指すべき姿が、いつどのような形で実現をされるのかということで、ご質問を頂きました。 例えば、与謝野町のありたい姿、イメージ１につきましては、伝統的な建造物が並び、子どもからお年寄りまで生き生きと暮らすにぎやかな町にということでございます。この一つのイメージを考えていくに当たっても幾つかの要素で分析することができるものと思います。 例えば、伝統的な建造物が並びということでございますが、この間、重要伝統的建造物群保存地区に指定をされているエリアにつきましては、住民の皆様方のご協力をいただき、国・府・町の財政的な支援を行いながら、修景に取り組んできたということでもございます。 そして、このちりめん街道におきましては、お年寄りからお子さんに至るまで、幅広い年齢層が暮らしておられるということでございますので、その方々が生き生きと暮らすという部分につきまして、あるいはにぎやかな町にしていくということが基本的な方向性であります。 したがいまして、にぎやかに暮らすということ、そして、生き生きと暮らすということにつきましては、日常生活を大切にしていくということと併せて観光客の受け入れも強化をしていくということであると思います。 したがいまして、住民の皆様方の住空間としての魅力づくりと、観光地としての魅力づくりというものを同時並行的に行っていくというようなイメージであると認識をしております。 そうしたイメージに、どの程度近づけているのかということでございますけれども、一定程度、近づけているんではなかろうかと思える部分と、やはりまだまだ足りない部分があります。このありたいイメージ１につきましても、様々な要素によって、構成されるイメージでございますし、それぞれの進捗度合いにつきましては、到達できているものもあれば、そうではない部分もあるのではないかということが、それぞれのありたい姿のイメージで申し上げることができる内容ではないかと思います。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 最終的なちょっと答弁をもう一度お伺いしたいんですけども、まず、このちりめん街道のマスタープランというのは、誰が主導で進められているのか、残り４割のプロジェクトが実施されたら、にぎわいあふれるちりめん街道になるのか、そして、いつまでに目指すべき姿になるのかという計画というのはあるんでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。このマスタープランにつきましては、先ほど議員からご紹介がございましたように、実行期間というものを設定していないということでございます。そうしたことでございますので、年次的な到達の成果というものをどのように検証していくのかということが、単年度ではなかなか難しいというふうに思います。 そうした中でありましても、これらのマスタープランを策定をしたということでございます。この策定主につきましては、当然、与謝野町でもございますし、この議論に参画をいただきました各種団体の方でもあります。そうした内容でございますので、我々、そして民間が、それぞれ連携をし合いながら、このありたい姿のイメージにちりめん街道を育てていくことができるように、相互で協力をしていかなければならないというように思います。 先ほど、議員からは、どのような形で到達点を見いだしていくのかといったご質問がございました。この点につきましては、ご指摘のとおり実行期間というものを明示していくということが重要ではないかと思います。 そうした年限というものを、先ほどご紹介をしたような会議体の中で改めて議論をしていかなければならないものと認識をいたします。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 最終的な計画がないからやらないんですよ、多分。いつまでにやったらいいという計画がないからずるずるずるずる１０年後も２０年後も３０年後も今の状態と変わらないんじゃないかなと私は思っています。 この令和３年９月の時点で、そういった話をされているので、既に１年とちょっと時間が経ちましたけども、その間でも、やはり年次計画であったりとか、いつまでにという計画というものがないというのが私は問題だと思ってます。 このマスタープランの在り方について、全体的な共有が必要な時期ではないかと思っているというふうに町長か前回答弁をされましたが、この間、共有するような動きがあったのか。そして、誰と何を共有をして、誰が、何をしなければならないのか、民間も行政も分かっているんでしょうか。そこを聞きたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。第１答弁でもお答えをさせていただきました。このちりめん街道のマスタープランにつきましては、ちりめん街道情報交流会などでの意見交換を通じ、地域のありたい姿を目標に計画の実施や見直しに取り組んでいきたいということは申し上げました。 この、これからの方向感につきましては、今、ご紹介をさせていただいたとおりでございますが、過去の情報交流会などにおきまして、当然のことながら、このマスタープランの進捗状況などについて共有をしていただいているものと認識をしてございます。 その中で、どのような方々なのかということでございますが、地元区、観光協会などの関係団体ということでございますので、このマスタープランの策定にご尽力をいただいた皆様方が多く参加をいただいているものと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 同じような質問になりますので、次に、阿蘇ベイエリアマスタープランについても、ちょっとお伺いをします。このマスタープランは平成２７年の３月に作成されたというふうに記憶をしています。現在で８年ほど経過をしています。 まずは、阿蘇ベイエリアの目指すべき姿、最終どのようにしたいかというような目的というのは、住民・行政ともに共有されていると考えているのか、そして、目指すべき姿というのが、にぎわいあふれるというところで考えておられるのか、そのあたりをお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。平成２８年３月に策定をいたしました、阿蘇ベイエリア活性化マスタープランにつきましては、当時、複数回の住民の皆さん方のご参画をいただきながら、この地域の、これからの方向性を議論をいただいております。 その中で、我々としても、このマスタープランの策定を行ったということでありました。この策定を行っていく中で、協力をいただきました皆様方とは、一定の方向感を共有できているものと思ってございます。その後、このマスタープランというものを、地元の地域の皆様方や関係団体の皆様方にお知らせをしてきたという経過があります。しかしながら、それが全ての状況、全ての計画を共有できているのかというと、なかなか難しいというのが状況ではないかと思います。 ここ近年におきましては、このにぎわいあふれる阿蘇ベイエリアをつくっていくために、まずは、このシーサイドパークを重点的に取り組んでいこうということで、この間、議論を重ねてまいりました。その中で、現在、阿蘇ベイエリア活性化委員会という委員会が住民の皆様方のご参画によって設立をされているということでございます。 そのような状況でございますので、阿蘇シーサイドパークにおける活性化という点につきましては、住民の皆様方、事業者の皆様方の参画によって一定程度方向感を共有できている状況ではないかと考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、答弁を頂きましたとおり、現在は阿蘇ベイエリア活性化委員会というのが主体として活動されていますけども、そもそもこのマスタープランも同様で、有効期限があるのか。そして、いつまでに目指すべき姿にする計画というのがあるのか。 このマスタープランの在り方について全体的な共有がやはりもっとされるのか、誰が何をしなければならないというものが民間も行政も、みんな分かってやっているのか、これはちりめん街道と同様でございますけども、そのあたりを答弁いただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えいたしたいと存じます。この阿蘇ベイエリア活性化に向けて、我々として近年、注力をしてきましたのが、阿蘇シーサイドパークのにぎわい醸成ということでございます。 このにぎわい醸成に関わりましては、先ほどご紹介をいただきました委員会も設立をされ、多くの方々が、ご参画をいただいているということでございますので、一定、この阿蘇シーサイドパークの在り方については、共有がなされているものと認識をしてございます。一方で、議員からご紹介がございましたように、この阿蘇ベイエリア活性化マスタープランの中で年次計画というものを定めていないということでございます。 そうしたところからくる課題というものはご指摘のとおり、まだまだ多数あるものと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 第２次与謝野町総合計画の後期基本計画、このアンケートの結果でも阿蘇ベイエリアが、ただの遊具が置かれた公園になっている。天橋立と伊根をつなぐ途中なのに、観光客を呼び込もうとする動きも見えない。道の駅を阿蘇ベイエリアに造ればいいのにというような意見が住民からも出ております。 また、そのまま公園として継続させるんであれば、ドッグランを造ってほしいというような声も多くありました。つまり、このエリアをどうしたいのかというのが誰も理解をしていないということだと私は思いました。 阿蘇ベイエリアを、結局どうしたいのか、そのためにはいつまでに何をしなければならないのか、年次計画が先ほどないと言われました。いつまでに阿蘇ベイエリアは出来上がるのか、誰も全く分かりません。 どの計画にしても、絵に描いた餅のように、イメージだけが先行して、本当に、その姿になるのか、そもそもする気があるのか。町民も疑問に感じておられます。そのあたり町長、どういうふうに感じておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員が今回の一般質問で取り上げられました、ちりめん街道、そして阿蘇ベイエリアにつきましては、それぞれマスタープランを策定をしてございます。このマスタープランに基づき一定の
まちづくりを進めてきたということが、これまでの経過であったと思いますが、その実効性をより担保していくための工夫というのは、議員がご指摘のとおり、より求められるものと思ってございます。 今回、ご指摘をいただいた点につきましては、私としても、そのとおりであるなと認識をいたします。 この二つのマスタープランの実効性を担保していくために、できる工夫を私のほうでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。その具体性ということにつきましては、やはり年次の計画を立てていくということであると思います。この年次計画を立てていく中におきましては、当然のことながら関係各所との連携ということが必要不可欠でございますので、私のほうでしっかりと関係者の皆さん方と共に議論を重ねながら、このタイミングでしっかりと、この計画に対する実効性を担保していくことができるように取り組んでまいります。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 計画の重要性というところで、町長も大分理解をしていただいたと思いますけども、まだまだちょっと質問したいところがありますので、ちょっと深追いをさせていただきます。 とある方が、こんな話をされておりました。プロジェクトが失敗するには、三つの要素があります。一つは、準備不足。二つは、策士に溺れる。三つ目に孤立でありました。 まずは準備が重要です。今回で言えば計画というのが、いかにしっかりとできているかが重要になります。そして準備不足がゆえに策略がうまくいかず、そのときに思いついたことを取り組んでも失敗をしてしまいます。そして最後に、みんなが単独で動いて孤立するというのが失敗する原因のところです。 つまり逆を考えればしっかりと成功の道が開かれるというところです。まずは準備、今回の計画です。完成図はどんなものなのか、それにはいつまでに何をするのか、誰がするのか、このようにしっかりと計画がされれば策略もそのとおりやるだけなので、ミスも少なくてしっかりと着実にゴールに向かって作戦が実行されていきます。そうして力を合わせてゴールに向かうことで、チームワークが生まれ、連携が図れます。これが成功の鍵です。 前回の一般質問で取り上げたＳＬ車両の屋根の考え方もそうでした。ＳＬ車両を何のために保存、活用するのか、そのために当町に必要だから屋根を建設するというのが通常の考え方でしたけども、先に車両を受け取ることが先行して、保存するために屋根がつけられて、活用方法は今から考えるというような流れになっていました。 今から審議をする指定管理者の議案にもつながっていきますけども、どういった経営計画をするから収入が見込まれて、売上げが上がるから指定管理料が下がったり、そこに民間会社に任せようと判断をできる素材になるというふうに思います。 何度も言いますけど、まずは計画です。これがしっかりなされなければ、今、住民の皆様や、それぞれ担当されている行政職員、民間など、やるべきことがはっきりして、町を変えることができると思いますけども、もっと計画性をもって
まちづくりに当たっていただきたいというふうに思いますけど、町長、いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。与謝野町の行政運営の一つの柱であります総合計画につきましては、先ほど来、答弁をさせていただきましたように、策定段階から多くの住民の皆様方にご参画をいただいております。 今回の第２次後期基本計画の策定におきましても同様に、多くの住民の皆様方にご参画をいただきました。今回、この策定を行っていく中で、やはり計画の実効性をいかに担保していくのかという観点で、実行計画を含めてしっかりと策定をするべきだと認識を新たにしているところでございます。今後の総合計画の策定と合わせて、実行計画を、実行力のある形で策定をしていきながら、それぞれの年次に定めた事業を積み上げていくことが重要であると考えております。 この考え方につきましては、先ほど来、議員からご指摘いただいている町の各種計画においても同様のことであると認識をいたしました。この一般質問で取り上げていただきました、二つのマスタープランのみならず、その町内には様々な計画がございます。この計画の実効性を担保していくために行わなければならないことを今回の一般質問において、ご指摘をいただいたものと思ってございますので、改めて与謝野町内の行政計画の在り方を見直しながら実行力のあるものにしていくために、各種計画の現状に合わせて、取組をしてまいりたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 大分、町長まとめていただきましたけど、もう少しあるので、もう少しお付き合いいただきたいなと思います。 住民アンケートでは、これまで進めてきた
まちづくりの満足度について、不満だと感じられている分野の上位というのは、未来を見据えた行財政運営、魅力ある働く場の創出、見える、聞こえる、言える
まちづくり、この三つでした。これをどのように感じられたのか、言葉を返せば未来を見据えていない現状対応の行財政運営、働く場がないから人口が増えない、見えない、聞こえない、言えない町ということです。これが住民の率直な意見だと思っています。「みえる・みんな・みらい」と三つの「み」と言われてますけども、住民の皆さんも、誰もやはり見えてないです。やると決めたことについては、やはり成功するように真剣に取り組んでいただかないと、町はいつまでたっても変わりません。計画性を持ってしっかりと智恵を出し合いながら、変革する意識を高めていただきたいと思いますけども、この結果を、町長はどういうふうに感じられて、どう思われたのか、率直な感想をお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。このたびの
まちづくりアンケートにつきましては、住民の皆様方に対し、
まちづくりにおける全般的な事項をお伺いをさせていただきました。その中では満足を、あるいはやや満足をされておられる方もいらっしゃいましたら、議員がご紹介がありましたように不満、やや不満ということを回答された方々も多くいらっしゃるというふうに認識をいたします。 まずは、このやや不満、不満と書かれた方々の思いをしっかりと受け止めていくということが重要であると思っています。また、私どものアンケート調査の分析におきましても、先ほど議員からご紹介がございましたように、認識をしてございます。未来を見据えた行財政改革、そして働く場の創出における産業振興など、これらにつきましては、当然のことながら、これまで以上に私たちが真剣に取り組んでいかなければならない分野だと認識をしております。まずは、このアンケート結果を我々としてもしっかりと受け止めながら、やるべきことを明確にしていくということが重要ではないかなと思っているところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 少し旬の話で例えたいと思います。昨日まで国民が熱狂したサッカーワールドカップ、ドイツ戦とスペイン戦では日本が勝利をして、国民が歓喜しました。これも、たまたま勝利したのではありません。監督の計画を選手が信じて実行した成果です。どちらの試合も戦略は同じでした。前半は守りを固めて守り抜く。０対０ならオーケー、失点されても全然問題ないから落ち込むことなく、そのまま前半はいく。そして後半は守りながらも攻めに転じて引き分けに持ち込んていく。そして、さらに得点をあげて勝ちにいくというのが今回の監督の指示でした。こういった計画があったからこそ、失点をしても、いわゆる今回行政では失敗をしても気持ちが下がらない、今までやってきたことを着実にすれば勝利ができるということでした。その姿を見た国民というのは勇気と感動をもらいました。
まちづくりの監督というのは町長です。 この町をどうしたいのか、そのために何をしなければならないのか、次回、審議されます後期基本計画を基にどのような戦略を考えてしっかりと連携した形で遂行していくことが重要です。 今までの考え方ややり方について、しっかりと見詰め直して与謝野町の発展のために、住民の安心・安全な暮らしのために、ぜひ町長を筆頭に各担当課、そして、行政職員の皆様と目指すべき目標をしっかりと共有をして、サッカーでは勇気と感動が生まれました。行政としては夢と希望が生まれるような与謝野町に向かって、気を引き締め直していただきたいと思いますけども、町長いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。現在、策定中の第２次与野町総合計画、基本計画におきましては、先ほど来ご紹介をさせていただいておりますように、住民参画というものを促しながら策定を行っているというところでございます。 この間、後期基本計画の策定におきましても約１，０００人の方々にご参画をいただいているものと理解をしてございます。この数字に満足するわけではなく、やはり策定を行っていく中で、より多くの皆様方に対するアプローチを行っていきたいと思いますし、策定できた後、この計画というものが、どういう計画であるのか、そして、現状がどういう状況であるのか、さらに、その現状をよりよいものにしていくために、どのような事業を展開をしていくのかということについても、多くの住民の皆様方に、ご協力をいただくことができるように、我々としても気を引き締めながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 最後になります。まだ、これからも多くの計画を考えなければなりません。 そして今ある、それぞれの計画というのも見直しが必要なものもあります。目指すべき姿は何なのか、そのためには、誰が何をするのか、いつまでにするのか、しっかりと目に見える、誰もがイメージできるように「見える・聞こえる・言える」町になるように、行政自身が変革をしなければ町も変わりません。住民から何もない町、魅力のない町、何も変わらない町とアンケートにも声が上がっていました。 町長に就任されてから８年が経過をしました。若い世代だから何か変わるんじゃないか、発想力があるんじゃないか、若い力に期待をされて現在に至ると思ってます。 今回のアンケート結果をしっかりと認識をしていただいて、後期基本計画作成にしっかり反映をしていただき、次回の議案審議をさせていただきたいと思います。 最後に、町長のお考えをお伺いをして、私の一般質問を終わります。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。本年の春に住民の皆様方のご信託を頂き第３期目の町政を担うということとなりました。 この選挙期間中、改めて子どもさんからお年寄りに至るまで多くの方々に触れ合うことができ、町に対する思いや願い、そして、不安や不満というものに向き合ってまいりました。その選挙を受けて、私といたしましては、掲げたマニフェストというものを、しっかりと実行していこうということを改めて思い直したということでありました。 今回、住民の皆様方に策定をご協力いただいている町の総合計画につきましては、ご案内のとおり町の最高位の行政計画ということになります。この最高位の行政計画を策定し、そして重要なのは実行に移していくということでございます。 改めて、この策定を経て、後期基本計画が与謝野町内に息づくことができるように、我々としても策定後も見据えながら、取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 まずは、現在、策定の段階ということでございますので、改めて、まだまだ、まだ時間がございますので、住民の皆様方に対しましても、ご協力を願いながら、よりよい計画にしてまいりたいと思っているところでございます。
◆７番（今井浩介） 終わります。
○議長（宮崎有平） これで、今井浩介議員の一般質問を終わります。 ここで、１時３０分まで休憩とします。 （休憩 午前１１時５２分） （再開 午後１時３０分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、８番、山崎政史議員の一般質問を許可します。 山崎議員。
◆８番（山崎政史） それでは、第１１２回令和４年１２月定例会おきます一般質問をさせていただきます。 今回、通告しておりますように、持続可能な農業の取組と聴覚に障害を持つ児童の通学支援体制、この二つの取組について、町長のお考えをお聞きいたします。 まずは、持続可能な農業の取組について、現在、農業を取り巻く問題として、当町だけではなく、全国的な問題として「高齢化・担い手不足」が言われております。自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少は止まらず、その平均年齢も上昇を続けております。全国の基幹的農業従事者の数を見ますと、２０１５年の１７５万７，０００人から毎年減少を続け、２０２０年では１３６万３，０００人に減少し、平均年齢は２０１５年の６７．１歳から２０２０年には６７．８歳と、高齢化の傾向も見られます。 担い手の減少と高齢化の主な原因は、年々離農する農家がある一方で、新規就農者が思うように増えないことが原因とされております。新規就農しても、農業経営が軌道に乗らなかったり、地域になじめなかったりの理由などで、数年でやめてしまうというケースも少なくないと言われております。 新規就農者数を維持し、かつ長く続けられるように地域全体で新規就農者をサポートしつつ、なじみやすい
コミュニティづくりに努めることが重要だとも言われております。また、耕作放棄地や荒廃農地の増加も長い間、認知されながらも改善できない深刻な問題だと言われております。 近年の耕作放棄地の面積推移を見てみますと、２０１０年の農林業センサスでは、３９万６，０００ヘクタール、２０１５年には４２万３，０００ヘクタールというように増加が続いており、１９９０年の２１万７，０００ヘクタールと比較しますと、ほぼ倍増しているという状況にあります。 耕作放棄地が増加している原因としては、また高齢化、労働不足により、全ての圃場では作付ができなくなり、一部の圃場の耕作を放棄してしまうケースや農家をリタイアしたものの後継者が不在で、農地をほかに転用せず、農地のまま土地を利用しているという非農家のケースも多いと言われております。 耕作放棄地や荒廃農地は数年後に農地に戻る場合もありますが、そのまま作付されずに荒廃していくケースも少なくなく、そうなると農地に戻すことは困難であり、食糧生産という役目を果たせなくなってきます。また、農地は農業のためだけではなく、地域の治水や環境システムの維持といった多面的な役割を持っております。 それゆえに、荒廃することで病害虫の発生源となり、周囲の農地に悪影響を及ぼしたり、地域の自然環境や景観、治安の悪化につながり、地域全体の深刻な問題とされております。 そこで、次の３点について、町長のお考えをお聞きいたします。 まず１点目、当町の現状についてお聞かせください。 ２点目、当町の取組についてお聞かせください。 ３点目、今後の対策についてお聞かせください。 次に、聴覚に障害を持つ児童の通学支援体制について、お伺いいたします。 今現在、聴覚に障害を持つ児童は、舞鶴市にある京都府立聾学校舞鶴分校まで電車、または保護者の送迎により通学をしているという状況にあります。京丹後市や福知山市では、保護者の方々の負担の軽減や地域での自立生活及び社会生活を促すことを目的とした事業で、自宅の最寄り駅から舞鶴分校までの往復に支援員が付き添い、通学の補助をするという支援の事業がありますが、当町での、このような取組はどのようになっているのかをお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、山崎議員の１番目のご質問で頂きました、持続可能な農業の取組はにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問。当町の現状はにお答えをいたします。農林業センサスによりますと、本町の２０２０年の基幹的農業従事者の平均年齢は６８．４歳に対し、全国平均は議員ご指摘のように６７．８歳であり、京都府平均は７０．２歳となっております。 本町は全国平均よりも高く、京都府平均よりも低い状況であります。ちなみに農林課が独自で調査をしております、京力農場プラン及び与謝野町産地経営構造改革方針で位置づけられました担い手、農業者等の２０２２年の平均年齢は６８．０歳となっており、本町におきましても、国と同様に農業従事者の高齢化は進んでいる状況であると考えています。 本町の農地についてでございますが、高齢等を理由に離農された場合でも、現状では、その大部分を地域内外の担い手の方が農地の管理を継承され、保存をしていただいていると考えています。 一方、担い手のほうも管理ができる面積には限りがあるということから、山際などの耕作不利地につきましては、引受手がなく、結果的に耕作されなくなったというケースがあることも事実でございます。このような状況を考えますと、本町におきましては個々の農家の方々の農地に対する意識が高いことや、中山間直接支払制度及び多面的機能支払制度の効果もあり、荒廃農地が急速に広がることはないものの、地域の皆様方のご努力により、農地の荒廃を懸命に食い止めていただいている状況ではないかと考えています。 次に、２点目のご質問では当町の取組はと。３点目のご質問、今後の対策はについて、関連する部分がございますので、一括して答弁を申し上げます。 本町におきましては、これまで国・府といった関係機関と連携を取りながら、認定農業者や集落営農組織、農業法人など、地域の核となる農業経営体及び新規就農者等への様々な支援を行ってきたところでありますが、中でも議員ご指摘の持続可能な農業へつながるものの一例として、人・農地プラン、京都府でいう京力農場プラン作成の取組を推進しております。 この京力農場プランについては、５年先、１０年先の地域の農地を誰がどのように守っていくのかを地域の中で話合いに基づき作成する将来の設計図のようなものであり、プラン自体の重要性はもちろんですが、その製作過程での地域での話合いが今後の地域農業にとって、非常に重要なものであると考えております。 地域の話合いに農林課職員が参加をさせていただくなどの支援を行ったり、未策定地域には各種農業団体の代表者の方などに対し、プランの重要性を説明し、作成へ向けた話合いなどの働きかけを行うなどの取組を行ってきたところであり、現在、町内１８の農家組織等でプランがございますが、７組織につきましては、それぞれの地域事情もあり、プランがない状態でございます。 令和４年５月の農業経営基盤強化推進法の一部改正により、人・農地プラン、京力農場プランが法定化され、令和５年４月１日の施行日から２年以内に地域の将来の農業の在り方、将来の農地の効率的、かつ総合的な利用に関する目標などを定めた地域計画として、市町村が策定、報告することとなりました。 今後の策定の過程の中で、プラン策定済みの地域については、現時点での見直しなどについて、プラン未策定の地域に対しましては、これからの地域をどのようにするのかといった、将来へ向けた地域での話合いを進めていく必要がございます。地域の農業委員会の皆様方のご協力も得ながら、町として、これまで以上に地域に入った取組・支援を進めてまいりたい考えております。 次に、２番目のご質問では、聴覚に障害を持つ児童の通学支援体制はにお答えをいたします。子供の学習保障につきましては、大切な事柄であると理解をいたしております。児童の障害特性や様々な課題などにより、通学支援にとどまらず、学習の保障が阻害をされている事案に対し、各市町村が独自事業として支援を行っている状態があると認識をしております。 例えば、本町では身体障害者手帳の対象とならない聴力レベルが軽度、または、中等度の児童に対し、言語の習得及びコミュニケーション力の向上のために府内でも早期から難聴児補聴器給付事業を実施しており、聞こえに課題のある子どもの学習保障に大きく寄与している取組を進めてまいっております。 議員ご案内のとおり、京丹後市、福知山市では独自の府立聾学校舞鶴分校への通学支援事業を立ち上げられ、その通学支援事業を利用して通学をしておられる方があるとお聞きをしております。 現在、本町では京丹後市、福知山市のような聴覚障害児の通学支援事業は実施しておりません。また、本町から京都府立聾学校舞鶴分校へ通学している児童はいらっしゃらない状態であると承知をしております。本町におきましても、個々の児童に応じた教育環境の確保や保護者の負担軽減を目的として、引き続き先進事例を参考にしながら必要とされる支援については、検討してまいりたいと考えております。 以上で、山崎議員への答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） まずは、持続可能な農業の取組ということで、第２質問をさせていただきます。 先ほど言いましたように、今、与謝野町のみならず、全国を取り巻く現状としまして、高齢化、担い手の不足という点で多くの問題が出てきているのではないかと考えております。 その中で、高齢化や担い手不足という点においては、ＩＯＴやＡＩ、ロボット技術などの先進技術を取り入れた新たな農業技術として、スマート農業の導入が農作業の効率化や省力化を大幅に進める効果が期待され、老舗メーカー、新進気鋭のベンチャーまで多くの企業から優れた商品など、サービスが続々と開発されているという状況でありますが、当町におきましても、スマート農業、早い段階から取り入れられ、やってこられたとは思いますが、このスマート農業について今現状、どのような制度があったり、どのような取組をされているのか、お聞かせください。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご質問の趣旨につきましては、本町におけるスマート農業の取組の概要についてのご確認であると認識をいたしました。議員ご指摘のように与謝野町におきましても農業従事者の高齢化、そして今後の人口動態を見たときに、担い手の確保などに対し課題があるものと認識をしております。 そうした社会情勢の中で、農業を持続可能な形として、次世代に継承していくためには、ご指摘のようにスマート農業の実践をしていくということも一つの方策ではないかと考えております。 この間、与謝野町におきましては、民間企業との連携を踏まえて、ｅ－ｋａｋａｓｈｉという先進技術を活用した圃場や、ハウスの湿度・温度管理や水の状況の管理などを行ってきたところでございます。 このｅ－ｋａｋａｓｈｉという先進技術を活用した機器でございますけれども、この導入をすることによって、１年間の農家の皆様方のある種、計画性を担保していく。あるいは、どのような気候条件であったとしても、農地やハウスの中が一定数値化をされるということであり、その数値に基づいて施肥の計画を立てられたりとか、そうした営農に対し、サポートできてきたのではないかと思っています。 一方で、こうした取組をデータとして蓄積をしていく中で、熟練農家のノウハウというものを新規に農業を進めていこうという方に対し提供できる素地をつくってくることができたのではないかと思っています。また、ＳＯＦＩＸという技術を通じまして、農地の土壌の状態を分析するということを行ってまいりました。これはある大学との連携という観点で取組を進めてきたものでございます。 そして、三つ目には、この間、ローラー網の整備という観点から、この情報流通の基盤を整えつつ、いかに、例えば配送の合理化を進めていくのかといった試みも行ってきたと、今、そういう状況にございます。 こうした施策につきましては、町内の農家の方、また大学などの研究者、民間企業者などが参加をする協議会などにおいて施策の立案と、その普及に対し取組を進めてきたと、今、そういう状況にございます。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今、町長のほうからは、ｅ－ｋａｋａｓｈｉ、土壌の分析など当町のスマート農業の取組については、説明があったのですが、これがちょっと高齢化や担い手不足、また、次世代の農家、農業を取り組む方への、どういう支援になるかというのが全く想像がつかないといいますか、それを今、活用されて、何かされているというような事業があるのかどうか、取組があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。例えば、先ほどご紹介を申し上げましたｅ－ｋａｋａｓｈｉの取組でございますと、この熟練農家の技術、ノウハウというものを一定数値で管理をしていくということによって、新規就農者の方であったとしても、そのデータなどを参考にしながら、営農の計画を立てるということもできるように思います。 このように、一部の農家の皆様方のご努力によって、スマート農業を活用した次世代への農業経営の手法の継承ということも行っている状況でございます。 また、先ほど、ご紹介をさせていただくのを忘れてしまいましたけれども、本町におきましては、トヨタ自動車のアグリバイオ部との包括連携協定を締結をしてございます。この包括連携協定に基づきトヨタ式の改善方法を各農家の皆さん方に取り入れていただくための研修なども予定をしていると、今、そういう状況にございます。 このように、一つ一つの取組につきましては、各農家の皆様方のご尽力によって、一定進んでいるものと考えているというところでございます。 一方で、昨今でありますと、国・府などの支援策を踏まえて、それぞれの農家の皆さん方が、例えばドローンの購入なども行っておられるところもあると思っております。したがいまして、私どもが協議会を通じ、スマート農業を積極的に進めていった、その後に国・府などの取組につきましても、かなり様々な可能性が出ているということであります。そうした可能性を、それぞれの農家の皆さん方に応じて探しておられる。そして、それを利用されておられるというのが現状ではないかと思っているところでございます。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 私が思うスマート農業なんですが、スマート農業、先ほども言いましたように、ロボット技術なんかを使いまして、高齢化に対応する取組、また、担い手の方々がスムーズに農作業に従事、経営に従事していただけるような取組のことを言うのかなという認識の中で、今おっしゃっていただいたような取組なんかは、僕の中ではデータの整理という面ではないかなという感じを多く受けます。 また、昨今、スマート農業という中で、先ほど町長が言われましたドローンによる農薬の散布、また、耕す機械ですね、耕作機など、コンバインとか、稲刈りとかもＧＰＳなどによって、極端に言えば無人で作業ができる、そのような取組をスマート農業という取組ではないのかなという面で捉えるんですが、そういった中で今後、町、国の施策を使いましてでも、そういったような高齢化、担い手不足、また、新規就農者の方々が働きやすいような制度を、ぜひとも積極的に取り入れていってもらいたいと思うんですが、その辺、町長にご意見、お聞かせください。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、先ほど来、ご紹介をさせていただきました私どもの取組につきましても、スマート農業の一環であると認識をしております。 したがいまして、現在、取り組んでいる事業というものを、より汎用させるかどうかということについて、農家の皆さん方との意見交換などを通じて、その制度を高めてまいりたいと思っております。 一方で、私のほうが昨今、感じますのは、数年前に敷設をいたしましたローラー網の活用につきましては、まだまだ可能性があるものと思っております。先ほどご紹介をいたしましたように、例えば、物流コストの低減でありましたり、配送のシステムの再構成でありましたりとか、そうしたことが、このローラー網を活用してできるのではないかということから事業を走らせたところでございます。 しかしながら、その利用頻度につきましては、まだまだ高いものではないと思ってございますので、過去に取り組んだ事業を、もう一度精査をしながら、より実行力のあるものにしていけるのかどうかという視点の中で、今後のスマート農業の取組を考えていきたいなというふうに思っております。 一方で議員からご指摘がございましたロボット技術を通じた省力化などの取組につきましても、これも人口減少、担い手の不足ということを考えますと、今後、その可能性を十分に議論していかなければないないのではないかと思っています。様々な技術が開発をされておられ、そして、その技術をどのように活用していくのかという点につきましては、各自治体、これは与謝野町においてもそうですけれども、十分検討しながら、農家の皆さん方と一緒になって判断をしていくことが重要であると考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今、町長のほうからは、積極的に取り組んでいくという意気込みを感じたように思います。 また、先ほどの答弁の中で、過去の事業についても精査しという話もあったんですが、先ほどの今井議員の質問にもあったように、何のためにするか、何をどう生かすためにするのか。まず、そこから始めるのが基本であり、一番大事なところではないかと考えます。なので、今から精査するではなく、何のためにこれをやったんだ。やるんだという、もう一度、その辺の検討が必要なのではないかと感じますが、町長のご意見は。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど、施策の一端としてご紹介をさせていただきました、ローラー網の取組につきましては、少し概要を申し上げますと、スマート農業の確立を目指す協議会という協議会の中で議論を行ってまいりました。 その中で、町内の農家の皆様方においては、物流に関して課題があるというようなご意見も多くあったと、その観点に立って、ローラー網を整備をしていくことによって、より物流に対する町内のコストというものを引き下げていくことができるんではないかという見込みからスタートをした事業でもございます。 このように、事業の目的・趣旨などにつきましては、当然のことながら理解をしながら、事業を進めていったということでございます。数年が経つ中で、その事業をより合理的なものにしていくことができるように、検討を重ねていくということにつきましては、議員ご紹介のように大切な姿勢であると考えています。 我々といたしましても、その都度、タイミングを見てということになりますけれども、今後の、例えばスマート農業の在り方について、こう考えるけれども、現況はどうなっているんだ、さらには、それをどのように、これから生かしていくのかという議論につきましても、日常的に行ってございますので、そうした議論を積み重ねながら、より実行力のある農業施策を展開をしていきたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） よろしくお願いします。 また、近年では担い手の不足により作付されなくなった耕作放棄地を集約する。先ほど言われておりました。集約したり、経営体の大規模化などが進んでいると言われております。 日本の基本的な農業の形態は、零細分散錯圃という江戸時代から続く日本の基本的な形態であり、山間地の多い日本で河川の氾濫や土砂崩れなどの自然災害と向き合いながら、農業を営む智恵として、一農家の圃場を１か所にまとめず、分散させることで、災害時の全滅を避けてきたとされております。 また、一方で、このやり方では圃場が狭く分散されているために、機械化が進まず、圃場の移動に大きな労力と時間を要するなど、多くのデメリットも抱えてきたと言われております。 近年、農業を取り巻く環境も大きく変わり、省力化、効率化などが求められ、農業の大規模経営化を進める必要があるとされております。このような変化を背景に、零細分散錯圃を解消し、所有者が、それぞれ異なる農地を地域の中心となる担い手にまとめるために、市町村や都道府県などでは、地方自治体が主体となり、農地の集約、集積化を進められております。与謝野町でも、京都独自の言い方ではありますが、京力農場プランという名称で、農地の利用、集積、集約化を一体的に推進されておりますが、現在の状況、これをどのように分析されているのか、詳しくお聞きいたします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご質問におきましては、京力農場プランの策定状況について、お問い合わせであったというふうに認識をいたしました。 この京力農場プランの策定状況につきましては、２５の地域のうち１８地域が策定済みということとなってございます。 一方で、７組織につきましては、地域事情もあり、プランがない状態であるというふうにご理解を賜りたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今、説明があったんですが、国のほうでは、この担い手への農地の集積、この集積率について、令和５年度までに８割に引き上げるという目標が設定されているんですが、この目標について、町としては、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員がご指摘されたように、国の農地集積に関する目標、そして、年次ということにつきましては、私、詳しく存じ上げませんでした。 一方で、与謝野町内における農地の京力農場プランの策定状況につきましては、先ほどご紹介をいたしましたように２５分の１８ということとなっており、これは京都府内の他の自治体と比較をいたしましても、一定農地に対する集積も含めて関心が高い状況にあるものと認識をしております。 いずれにせよ、京力農場プランというのは、その策定過程において、地域農業をどのように継承していくのかということを議論いただくという非常に重要な機会になり得ます。現在７組織において、京力農場プランの策定がなされていない状況でございますけれども、やはり地域農業を、今後どのように考えていくのかという観点に立ちましたときに、積極的に、その議論を我々のほうから提案をしていく必要があるものと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 他の地域と比べましては、高いほうという認識だと思います。 これらの農地の集約、集積については、農地バンク事業の手続が煩雑だとか、制度面に対する不満、都道府県と市町村の組織との連携が弱いという多くの課題が全国では言われておるようですが、農地の集約、集積化というのは、農業の大きな問題である、この農家の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加という、この２つの課題に対しまして、大変効果的な取組だと言われております。より地域に密着した対応を今後もしていただきますようにお願いをし、町長のお考えをお聞きして、この質問は終わりたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご指摘でございますけれども、京力農場プランの策定におきましては、先ほど申し上げましたように、地域農業を今後、考えていく上で非常に大切な契機になると思っております。そのことから、議員からご指摘があった二つの事項の解消に向けた一歩にもなれるものと考えています。 与謝野町におきましては、令和２年度に農林課職員が各組織に働きかけを行ってございますけれども、その中で５地域の策定をいただいたということもございました。このように、農林課職員を中心に積極的に、この京力農場プランの策定の意義をお伝えをさせていただいているという状況でございますが、引き続きその意義につきまして、各組織に対し、理解を求めていく、そうした姿勢で今後におきましても、取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） この集約、集積によって、地域が活気が戻ってきた。また、独自のブランド、野菜とか、ブランド化につながったなど、多くの成功事例なども、ネットを見ますと書いてあるようなんです。ぜひこれについて、今後も職員の皆様はじめ、親身になって取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 また、次に通学支援の問題についてであります。現在、与謝野町では、この聾学校への通学する児童というのがいないという現状で支援策はないとは思いますが、逆に言えば、通学する児童がいない今だからこそ、この支援策ついて、検討していかなければならない状況にあるのではないかと考えます。町長におかれましては、移住定住政策にも力を入れておられます。 もし、移住定住のときに、お子様が、そういう環境にあったりとかで、近隣市町を見たときに福知山、京丹後、その辺では、そういう支援があるということで、そちらを選ばれるかもしれません。そういった現状を踏まえて、今この要綱、要領をつくっていく時期ではないのかと考えますが、町長のお考えお聞かせください。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど、第１答弁でも申し上げましたように、本町におきましては、軽度の難聴の方に対する器具の補助事業でございましたり、他の自治体と比較をしても遜色のない施策、事業も提案をさせていただいているというのが現状でございます。 しかし、議員がおっしゃいますように、当該に該当するお子さんがいらっしゃらないから、その制度が不要であるといった見地には立ってございません。 やはり私どもとしても、そうしたお子さんがいらっしゃるという前提に立った上で障害福祉の施策というものを考えるということも重要だと思っています。 今回、答弁の中では、現在、私たちのほうで通学支援に関する取組は行っていないという状況であると申し上げましたけれども、そうした方々を想定した施策の立案ということも必要であるというように改めて思いますので、私たちのほうでも検討を重ねさせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今、町長からは検討を進めていく、いきたいというようなお答えを頂けたのかなという思いでありますが、この制度をつくるにも時間が何分かかります。どうか、いざつくれる、いざ活用ができる、必要になった方がいるというときには、すぐに使えるような取組を進めていただきたい、そんなふうに思います。 また、先ほど上げましたように、京丹後市、福知山市に関しても、これは今、各自治体の単費、一般財源のほうで行われている事業でありまして、当町で取り組むにしても様々なことが懸念されるところではありますが、全国見ておりますと、あまり事例なかったんですが、鳥取県においては、県が、この通学支援の取組を行っておられるようなんです。そこで、町長は常々子育てするならこの町でと、与謝野町でという考えで妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制の構築に努めておられます。 そして、京都府の西脇知事におかれましても、子育て環境日本一を掲げられて取り組んでおられます。どうか、ぜひ、町長を先頭に、また近隣市町の皆様も従えと言いますか、皆様のお力も頂きながら、この京都府への特別支援学校への通学の支援をしていただけるような取組をしていただきたい。そういうふうに思いますが、町長のお考えをお聞きしまして、また、お願いをしまして、質問、終わらせていただこうと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員がご紹介をされましたように、京都府の西脇知事においても子育て環境日本一をつくっていくということから、就任以降、様々な取組を行っていただいているものと認識をしております。そうした中で、私たちとしても子育て政策を充実したものにしていくようにということで提案もさせていただいていると、今、そういう状況にございます。 一方で議員からございましたように、例えば、今回の舞鶴の聾学校への通学支援などについて、私のほうから知事に要望を重ねたという経過はございません。 そうした状況の中で、これはやはり広域的な問題であるということを、まず捉えていくということが重要ではないかと思います。そうした中で、今後、子育て環境の充実を議論していく機会というのは近隣首長とも、あると認識をしてございますので、そういう機会を通じて合意形成を図れるように私も尽力をしてまいりたいと思います。
◆８番（山崎政史） 終わります。
○議長（宮崎有平） これで、山崎政史議員の一般質問を終わります。 次に、１０番、永島洋視議員の一般質問を許可します。 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 日本共産党、永島洋視でございます。 一般質問を、通告に基づき行いたいというふうに思います。 合併して、１５年が経過をしました。合併によって周辺の地域の人口減少が、合併前からいろいろと心配をされておりました。私は合併直後の平成１９年３月末から、令和３年３月末までの地区別の人口と世帯数を、この間、調べています。人口は、町全体で４，６５７人１８．２％減という数字になります。旧町別では岩滝地域が１，１５４人で１７．６％の減、野田川地域が１，９０３人で１７．１％の減、加悦地域が１，６００人で２０．５％の減ということになります。心配しておりましたように加悦地域の人口減少が進んでいるということが数字として明らかになってきています。世帯数の比較を見れば、よりこの状況がはっきりしてくるということであります。 町全体では、人口は減っているのに世帯数は６８世帯増えておるわけですね。核家族化が進んでおるということでもあるというふうに思いますが、旧町別では岩滝地域は１８世帯、野田川地域は８３世帯増加しているのに対し、加悦地域だけが３３世帯減少をしています。加悦地域の過疎化は急激に進んでいるということだというふうに思います。合併前に過疎化の進行を心配する人というのは、特に与謝小学校区が多かったように記憶してますが、人口の減少率は、旧加悦地域では明石区を除いて９区全てが町の平均の減少率を上回っている。減少が激しいという結果が出ています。とりわけ、香河区は３９％という状況になっています。加悦地域の人口減少は、与謝地域に限らず全地域で深刻な状況になっているということだと思います。 加悦地域は、加えて小学校・保育園の統廃合がありました。テニスコートのナイター設備もなくなりました。民間でありますが、ＳＬ広場もなくなった上に、京都北都信用金庫の支店までなくなりました。 利用者が不便にならないように、増設をするなら理解できますが、北都信金のＡＴＭは２台あったものが１台になりました。こういった状況を見て、加悦地域の住民の方はますます深刻な事態になるのではないかという心配をされる方が非常に多くなってきています。 そこで、私は今議会において、第１に過疎化が進むもとで地域振興はどうあるべきか。行政は何をするべきなのか、課題を明らかにして対策を求めたいというふうに思います。そして、幾つかの提案もさせていただきたいと思います。 第２は、高齢者の健康づくりの憩いの場として、貴重な役割を果たしている滝のグラウンドゴルフ場への町の支援を求めるための質問をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、質問事項に具体的に入っていきますが、過疎化対策につきまして、まず１点目は、加悦地域の過疎化の進行を町はどのように捉えているのか、見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 ２点目には、過疎化に歯止めをかける手だてが必要だというふうに私は思ってますが、町の果たす役割はいかにあるべきか。この点を聞きたいというふうに思います。 ３点目には、早期に対策が求められる加悦地域につきましては、具体策を示すことが必要だというふうに思ってますので、具体的な対策を聞かせていただきたいというふうに思います。 次に、グラウンドゴルフ場についてですが、阿蘇シーサイドパークのグラウンドゴルフ場、そして野田川森林公園のグラウンドゴルフ場、加悦奥のグラウンドゴルフ場の利用者数、年間費用、それに対する町の財政負担がどれだけになっているかということを聞かせていただきたいというふうに思います。 ２点目には、滝区が設置して、管理会が運営する滝のグラウンドゴルフ場というのは、最大時で年間約２万人の利用があるわけです。健康増進と交流の場として、町に大きな貢献をしています。町は、この点をどういうふうに認識をしているのか、町長並びに教育長の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 第３点目には、滝のグラウンドゴルフ場も区が設置をした公的な施設であります。阿蘇シーサイドパークのグラウンドゴルフ場は町の直営です。野田川森林公園もグラウンドゴルフ場も来年からは町直営になるというふうに聞きました。つまり赤字になっても町が補填をするというシステムになるわけです。 しかし、滝のグラウンドゴルフ場には何も支援がありません。阿蘇シーサイドパークのグラウンドゴルフ場の１０倍近い利用者があるわけです。この利用者から見ても、何らかの支援が必要だと考えますが、町の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 以上、第１質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、永島議員から頂きました１番目のご質問、加悦地域の過疎化と地域振興についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問で頂きましたのは、加悦地域の過疎化の振興を町はどう捉えているのかにお答えをいたします。本町における人口と世帯数の推移につきましては、ただいま議員からご紹介をいただいたとおり、町全体で人口減少が進んでおり、とりわけ加悦地域において、減少率が高いことと承知をしております。 ご案内のとおり、人口減少につきましては、国が地方創生の主要施策として打ち出す以前から、東京圏を除いて多くの自治体において社会的な動態となっており、本町のみならず課題があり、国レベルの大きな課題である中、それぞれの自治体で様々な施策に取り組むものの、人口における年代構成が数年で変化をするものではない構造的な現状であります。短期的に劇的な変化を実現するということは困難であり、この流れを止めることはできないものと認識をしております。 したがいまして、加悦地域のみを捉えて、この課題解決に当たるということは適当ではないと考えています。しかし、現実的に小学校・保育園の統廃合をはじめ、金融機関の支店が閉鎖をされるなど、民間事業者のサービス縮小についても顕在化をしており、その地域にお住まいの方にとりましては、地域の衰退に懸念をお持ちになるということは当然のことでございます。 一方、この状況につきましては、岩滝、野田川地域におきましても、近い将来起こり得る状況でもございますので、加悦地域を含む全町的な課題として、その対応に当たる必要があると考えております。 次に、２点目のご質問で、過疎化に歯止めをかける手だてが必要と考えるが、町の果たすべき役割はいかにあるべきなのか、見解を問うと、３点目のご質問、早期に対策が求められる加悦地域について、具体的な対策を問うについては、関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。 過疎化という言葉には、明確な定義はございませんが、議員からご紹介をいただいたように、人口減少や施設の閉鎖、民間サービスの撤退に加えて、人の往来の減少、田畑や家屋の荒廃等、にぎやかさがなくなり、地域が寂れていく状況ではないかと考えています。 これらの原因の根幹は、やはり人口減少にあると考えておりますが、先ほどご紹介をいたしました構造的な課題でもあることから、人口減少に歯止めをかけるということは、当面困難と考えています。 一方で、減少するスピードを緩やかにできる可能性は十分ございますし、住民の方や施設の数、見た目の華やかさだけではなく、そこに住む人々が生き生きと暮らし、そして、人の往来が多数あり、さらに未来への可能性に満ちた町というのが、この
人口減少社会において、目指す
まちづくりではないかと考えています。 重要なのは、数ではなく、人材であると考えてございますので、住民票を移してくれる、現地雇用してくれる、本社を移転をしてくれるという他力的な視点ではなく、自分で何かをやりたい、何かをやらなければならないといった人々が進んで自走する。そんな人材がいる、それを応援する人がいる、挑戦する人を受け入れる、そこにまた人材が集まる。これこそが地域振興、地方創生の肝であると考えています。 現在、第２次与謝野町総合計画・後期基本計画の策定に当たり、総合計画審議会やよさのみらい会議などにおきまして、実践者を生み出す・育む・つなげる・増やすがキーワードとして出されていると聞いておりますので、まさに同様の考えであるということが分かりました。 加悦地域に目を向けますと、現在、加悦双峰公園の利用者が大変多い状況であります。かや山の家も地域ならではの料理の提供や人が集まる場として人気となっています。 与謝、滝、金屋地域におきましては、農山村の原風景が残っているということで、あえてこの地の空き家を求められる方もいらっしゃいます。野田川地域にも岩滝地域にも、それぞれの魅力や価値があり、人材がいらっしゃいます。我々行政が果たすべき役割は、このような人材を生み出す・育む・つなげる・増やすということであり、それを地域の皆様方と協働することであると考えております。 次に、２点目のご質問では、滝のグラウンドゴルフ場に対する支援についてを頂きました。それに対しましてお答えをいたします。 まず１点目のご質問で、阿蘇シーサイドパークのグラウンドゴルフ場、野田川森林公園のグラウンドゴルフ場、加悦奥グラウンドゴルフ場の利用者数、年間管理費用、町財政負担額を聞くにお答えをいたします。 まず、阿蘇シーサイドパークのグラウンドゴルフ場の年間利用者数は、令和３年度実績で年間述べ２，３４７人、年間管理費用は町の直営で、公園を含めた一体管理を行っておりますので、グラウンドゴルフ場にかかる管理費用の算出は困難なため、公園全体の管理費用といたしましては、令和３年度で約７９８万円となっております。なお、町財政負担額は令和３年度実績で、グラウンドゴルフ場のエアレーション費用やイベント用テントの購入費など、公園全体で約１５３万円を支出いたしております。 次に、野田川森林公園グラウンドゴルフ場の利用者数でございますが、令和３年度が年間延べ２，１４３人、年間管理費用は、指定管理者制度で野田川ユースセンターを含む森林公園全体での管理をいたしておりますので、グラウンドゴルフ場にかかる管理費用の算出は困難なため、森林公園分の管理費用といたしましては、令和３年度で約３６０万円となっております。町財政負担額につきましては、令和３年度実績で森林公園分の外灯修繕等に約８０万２，０００円を支出いたしております。 最後に、加悦奥グラウンドゴルフ場の利用者数は、令和３年度実績で年間延べ２，５５０人、年間管理費用は令和３年度実績で２３万３，０００円、町財政負担額は、施設管理委託契約により、年間２０万円を加悦奥にお支払をしております。 次に、２点目のご質問では、滝区が設置し、管理会が運営する滝グラウンドゴルフ場は、最大時年間約２万人の利用がある、健康増進と交流の場として町に大きな貢献をしている。町はどう認識しているのかについて、私の見解を申し上げます。 滝グラウンドゴルフ場につきましては、議員ご案内のとおり大変多くの皆様方のご利用をいただいているとお聞きをしており、健康増進と交流の場として大変意義があり大きな役割を担っていただいている施設であると認識をしております。 次に、３点目のご質問、滝グラウンドゴルフ場も区が設置した公的施設である。阿蘇シーサイドパークのグラウンドゴルフ場は町直営で野田川森林公園も来年度から町直営になる予定と聞いた。町が経営する施設に対し、滝グラウンドゴルフ場の１０倍近い利用者から見て、なぜ町は支援をしないのか、何らかの支援が必要だと考えるが、町の見解を聞くにお答えをいたします。 阿蘇シーサイドパークグラウンドゴルフ場及び野田川森林公園のグラウンドゴルフ場については、町が整備した町有施設、行政財産として管理をしている施設であるのに対し、滝グラウンドゴルフ場は滝区が整備され、管理されている施設となっております。 建設に至るまでの経緯や経過、また、管理責任者、所有者が異なるため管理面、運営面において支援をさせていただいていないというのが現状でございます。 以上で、永島議員への私からの答弁といたします。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 永島議員より滝グラウンドゴルフ場について、教育長の見解も求められておりますので、お答えをいたします。 基本的には、町長の見解と同じになりますが、グラウンドゴルフは与謝野町でも本当に多数の方が親しんでおられる人気のスポーツであり、スポーツを通じた健康増進に係る大きな役割を担っていただいていると認識をしております。 以上で、永島議員への、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） それでは、第２質問をさせていただきます。 憲法２５条では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生活権が規定されておるわけですね。生存権が。全国どこに住んでいても最低限度の生活ができるよう自治体間の財源を調整するために地方交付税制度があります。そして、過疎法や山村振興法などは国としても、過疎地域の対策が必要ということを法律で定めているわけであります。 町行政にあっても、過疎化が進む地域の対策は行政責任があるというふうに私は思いますが、その点については、町はどういうふうに認識をされているのか、まず最初、町の責任があるのか、ないのかという、その認識について、聞かせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。地方公共団体におきましては、住民の皆様方の健康増進、幸福の増進のために施策を推進をしてございます。 そうした中で、特に、先ほどご紹介がございました辺地、あるいは過疎などに指定をされている地域、区域に対しましては、国、府と同様に、私たちとしても、その地域振興を担っていく役割があるものと考えてございますし、この間、辺地債などを活用した事業にも取り組んできたというところでございます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 昨年、町が実施しました、町の地域経済分析報告書、これにおいても、加悦地域の人口減少が急激だということが指摘をされています。そして、その人口の規模は、岩滝地域と同水準になっているというふうに書かれています。 高齢化率は岩滝地域が３６．６％、野田川地域が３６％に対して、加悦地域は、もう既に４０．７％になっているということが、この分析の報告書でも指摘がされています。対策の具体化が、私は急がれるというふうに思いますが、先ほどの町長の答弁では、町全体の課題としての整理が要るという、そういう答弁であったというふうに思いますが、全体の問題として考えていくにせよ、特に過疎化が進んでいる地域の具体化、具体的施策というのは必要だというふうに私は思いますが、その点はどういうふうに考えておられるのか、聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、先ほど第１答弁では、過疎化というものにつきましては、本町内でも少し異なる状況でありますけれども、町全体の課題として取り組んでいくべき事柄であるというふうに、基本的な認識を持っているというところでございます。 一方で、地域別に見ていきますと、議員がご指摘のように、加悦地域におきましては高齢化率につきましても、他の２地域と比較をしても、高い現状にあるということでございますし、民間企業の立地状況などにつきましても、他地域と異なる状況であるということは、ご案内のとおりでございます。 そうした中で、特性に合わせた施策というものを講じていく必要性ということにつきましては、私たちも、あるものと認識をしているというところでございます。それが、先ほどご紹介がありました、地域経済分析に基づく施策のみならず、例えば公共交通の在り方などについても関連をしてまいりますし、複数の領域の施策の提供というものが求められるものと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 私も含めて、ほかの地域の方から聞いていますのは、加悦地域の学校の統廃合は令和２年度であったわけですね。 そして、保育園の統廃合は令和３年度であったわけです。今までの過疎化というのは、それまでの問題であって、影響が出てくるのは、これからだというふうに思うわけです。これから、この状態で何もせずにいれば、さらに激しい過疎化が進むんではないかと、深刻になるんではないかという、そういう心配をされておる方が多いですし、私もそういう見方をしています。 町は、その点は、どういうふうに認識をされているのか、見通しを持っておられるのか、聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、少しその前に、例えば小学校の統廃合、そして保育園の統廃合などにつきましては、就学前保育教育の在り方、さらには義務教育の在り方ということをベースにして、統合していくことが当該地域で暮らす子どもたちのためになるのではないかということから、住民の皆様方のご協力を得て取り組んできたというところでございますので、その点につきましては、改めて申し上げておきたいと思います。 その上で、議員がご指摘があったように、一つの施設が地域からなくなっていくということに対しての影響ということは、未来に関わることであるというふうに私自身も思います。そうした中で、とりわけ加悦地域におきましては、人口減少も高齢化も他地域と比較をして進んでいくということから、ある種、重点的な取組が求められてきたものと認識をしております。 例えば、本町におきましても、移住の重点地域として位置づけましたのは、当該加悦地域の複数の地域であったということでございますので、そのような施策の動向から見ても、そうした見地から重点的に取り組んできたという姿勢が伺っていただけるものではないかと考えております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 私が聞いたことに対して明確な答弁ではなかったというふうに思いますが、学校や保育園がなくなって、過疎化は、これから加速度的に進むんではないかという、そういう見方は、それは町のほうも、そういう見方であるんかなというふうに思います。 それで、町長の今、答弁で、学校や保育園の統廃合は委員会や住民の意見を聞いて決めたことだからということがあったんですが、私は、そのことを、今とやかく言うつもりはないんです。 この間、私、学校統廃合で経験をしたことは、学校がなくなる地域は確実に疲弊をするということです。これは、公共施設のマネジメント委員会、先日行われた第４回のマネジメント委員会の会議でも、大学の先生から言われたんですね。地域が衰退するので学校をなくすことは避けるべきだという意見が専門家から出されたわけです。そういう点では、安易に学校の統廃合をするべきではないというふうに思いますが、学校の統廃合は全てあかんというわけではないです。 しかし、この経験で私が感じたことは、地域振興策をどうやって、学校がなくなってもやっていくんかということをはっきりさせてから学校の統廃合をするべきだったんではないかなというふうに思ってます。 これから、もし仮に野田川地域で学校の統廃合をやられるとしたら、この点をしっかり抑えて、私はやるべきだというふうに思いますが、その点、町長の見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど、答弁をさせていただきましたように、学校の統廃合、保育教育施設の統廃合につきましては、子どもたちの学ぶ環境ということを最優先に考えた場合、教育的な視点でどのような最適解が妥当なのかという見地から取り組んできたというところでございます。 特に、旧加悦町域におきましての学校統廃合におきましては、旧与謝小学校、旧桑飼小学校が廃校ということとなったということでありました。 例えば、この取組を重ねていく中で、議員のご指摘としては、例えば学校を統廃合していくということであれば、そこに合わせた地域振興策というものを、併せてセットで考えていくべきなんではないかというご指摘であったと思ってございます。 例えば、旧桑飼小学校地域におきましては、認定こども園、そして
高齢者福祉施設ということの共生型の地域にしていこうということで、現在、その取組を進めているというところでございますし、旧与謝小学校におきましても、この間、民間事業者の皆さん方からのご提案を承るなど、その在り方については、地域の皆さん方と議論を重ねてきたという経過でございます。 当然のことながら、議員がご指摘のように、セットでばっちり決った状態で進むということが、もし仮に成立するのであれば、それが一番いいのかなと思いますけれども、それを現実的に考えたときに、こういう状況があるということであるのかなと思っております。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 私のほうからも、永島議員の質問に関わって少しお話をさせていただこうと思います。 昨年度、いわゆる３学期でございます。加悦小学校の３年生、６年生の児童、そして保護者のほうに、統合に関してのアンケートのほうをとらせていただきました。それを一部、紹介をさせていただこうと思います。 学校が再編されたことによって、どのように思いますかということで、よかった。どちらかと言えばよかった。いわゆる肯定的な答えをしている児童が８６％、保護者は９３％でございました。 統合によって、友達が増えた、９７％の子が、やはり児童、そう答えております。授業が楽しくなった８１％、今までより勉強する気が出てきたというのも８０％の子が答えております。保護者も７５％の方がお答えを頂いております。 今までより、いろんなことが経験できるようになった、これも規模が大きくなりましたので、当然でございますが、９割ぐらいの児童がそう言うとります。 逆に、学校に行くのが少し遠くなったということで、そのあたりが心配だという保護者も、もちろんございますし、自らの母校がなくなったことに関して、寂しいと感じている子どもたちも、それはもちろんたくさんございます。 学ぶ側の子どもたちのほうの考え、そして、通わせる保護者のほうの考えは、一つこのアンケートからも知ることはできるのかなというふうに思います。 議員のご指摘の地域が、それ以上廃れないようにしていくということと、子どもたちの学びを保障していくということは本当にセットで考えていくということが、これからも大事だというふうに私自身も感じております。 以上です。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 先ほども申しましたように、私、学校統廃合、全てが駄目だと言ってるわけではない。 ただ、先日の、一言だけ言っておきますと、マネジメント委員会でも、先ほど紹介した違う大学の先生ですね。この先生が、どう言われたか。少人数教育が、学級が悪いというわけではないというて、はっきり言われたんですよ。それは少人数学級だからしかできない手厚い授業、これもあるんですよ。ですから、そこの教育の在り方については、また別の機会に議論をさせていただきまして、次に行きたいというふうに思いますが。 次に、町の振興計画、これには過疎化、高齢化に対する方針は現在の計画ではなかったように思うんです。それで、今作業をしている総合計画の後期計画ですね、ここにぜひとも、過疎、人口減少対策をしっかり入れていただく、このことを申し上げたい、提案をしたいというふうに思いますが、この点については、どういうふうに考えておられるか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先日、全員協議会のほうで、与謝野町第２次総合計画後期基本計画の策定に合わせましては、地方創生の計画につきましても、内包していくというお話をさせていただきました。 この地方創生の計画につきましては、人口減少などに対応する施策ということで、立案をしていったという経過がございますので、この総合戦略を内包していくことによって、町全体としての人口減少対策というものについても柱立てがしっかりとできるものではないかと思っております。 また、過疎債の適用を受ける形で、与謝野町の過疎計画につきましても、議会のほうにも提案をさせていただいていると記憶をしておりますし、その中で可決をいただいているものと認識をしてございますので、別途、過疎債に関わる計画につきましては、既に策定済みであると認識をしております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） ちょっとよく分からなかったんですが、入るということでいいんですか。入らないんですか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 第２次与謝野町総合計画後期基本計画の中でも人口減少に対応する施策というものは、しっかりと位置づけるということであります。 また、別途、過疎計画につきましては、既に議会に提案をさせていただいて、承認をいただいているという状況でございますので、重点的な過疎対策につきましては、この計画に基づき実行していくということになろうかと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 分かりました。次に、旧加悦町の、そういった対策を、ちょっとこんなことをしていたということを説明をさせていただきたいと思います。 西原重一元加悦町長が、加悦地域には１０区の自治区があるんですが、その全ての自治区に町の施設を整備する、そのことが周辺地域の過疎化に歯止めをかける手段になるんだということで施設配置をしてこられたわけです。だから香河にファーマーズライスのような会社もできたわけですね。 私は、各区に箱物を造れというつもりはありません。現実に言えば、それだけの財政的な余裕はないというふうに思ってます。しかし、与謝野町も、地域ごとに具体的な地域振興策、
地域づくり、地域起こしのプランを持つべきだというふうに思います。この辺について、町はどういうふうに考えておられるか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。与謝野町におきましては、総合計画を基本としつつ、各種計画によって、例えば福祉政策についても進めてございますし、子ども子育て支援策につきましても、その充実を目指して取り組んできていると、今、そういう状況にあります。 また、辺地債の活用を行う場合におきましても、辺地計画などに基づき取組を行っているということでございます。 したがいまして、町全体を包含する施策につきましては、総合計画を中心とした計画体系の中で取組を行ってきたという状況でございますし、とりわけ辺地などにおきましては、既にございます地域計画に基づき議論を重ねてきたという経過がございますので、既に、その議員のご提案のようになっているものではないかと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 既に過疎債、辺地債とか、そういう計画の中で、そういうものはできているんだという、そういう答弁であったというふうに思います。 しかし、加悦地域の区長会の会議の中では、こういった地域振興策がないんではないかという意見が、私は出たというふうに聞きました。区長さんが、そういうことを言われておるということは、心配をされておるということは、言うたら、その町が計画をしている計画があったとしても、そのことがしっかりと地域の中の認識になってないと、こういう状況になっているというふうに思うんです。 それで、私が思ってますのは、地域ごとの地域振興策というのを、役場と地域とが力を合わせて考えていく、それを各自治区ごとに考えていく。そういうシステムづくりを私はしていくべきだというふうに思っておるわけですね。それが高岡議員が質問した、地域振興協議会になるというふうにも思います。 それで、地域に繰り返し出向いて討論をして、素案をまとめていく、この作業は私は非常に大事だというふうに思うんですね。公共施設マネジメント委員会でも、大学の先生が言われたんですね。これは企画財政課が担当するんではなくて、一つの、言うたら、これだけはやるセクションをつくったほうがええん違うかということも言われたわけですね。それぐらい私は、これは非常に重要な、そういう課題だというふうに思っておりまして、それが、言うたら与謝野町のこれからの未来を占う
地域づくりの、私は一つの大きな柱になるんではないかなというふうに思いますが、その点はどういうふうに考えておられるのか、聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、本日の午前中に高岡議員に対しましても、協働の
まちづくりの重要性につきましては、答弁をさせていただきました。 この間、与謝野町内の地域におきましても、協働の
まちづくり事業ということで、地域で地域の未来を考えていく取組を進めていただいているものと認識をしております。そうした地域で、これからの地域のことを考えていただく、そういった機運というものが少しずつ醸成をされているものと認識をしております。 今後におきましても、この協働の
まちづくりというものを先行的に取り組んでいただきました地域を参考にさせていただき、しっかりと全町域的に取り組むことができるように我々としても協働の在り方を模索をしていると、今、そういう状況にあります。 議員おっしゃいますように、行政と地域との協働の在り方というものを、今後、重要視していく必要があるというように、私自身も思っております。 そうしたことから、私どもといたしましても、このたびの組織改正におきまして、地域協働係というものをしっかりと設置をしながら、その取組を加速させていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） それでは、この人口減少問題については終わらせていただきまして、次に滝のグラウンドゴルフ場について、第２質問をさせていただきたいというふうに思います。 確かに、設置主体は、町と区ということで、それは違います。しかし、多くの方が利用されて、公的な施設が設置をして運営されているという点では、同じなわけですね。そういった町以外の公的な施設が運営しているようなところについて、補助事業が入れれるということだってあるというふうに思うわけですね。特に、このグラウンドゴルフ場というのは、特定の地域の人のボランティアによって運営がなされてきたというのが実態なんですね。 しかし、高齢化が進んで、なかなか全てができないという、そういう状況に今なってきておるというふうに聞いています。 それで、少しでも労力がかからなく、そして地域の皆さんや町内のお年寄りにたくさん来ていただいて、楽しんでいただける、そういう施設にしていただくということで、グラウンドゴルフ場の半分程度、人工芝に張っていただきたい。そういう補助事業の獲得と財政支援はお願いをしたいということでありますが、その点について、町長なり教育長の答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。第１答弁でも申し上げましたように、他のグラウンドゴルフ場と滝グラウンドゴルフ場の違いというのは、設置者が異なるということから、行政としての支援の仕方というものも異なっているということにつきましては、先ほど議員からも理解をするというお話がございました。 少し振り返ってみますと、滝グラウンドゴルフ場におきましても、例えばトイレの設置を行う際に、町からの財政的な支援を行っていると伺ってございますし、進入路などの舗装に対しましても町からの財政支出もあるというふうに伺っております。 滝区の管理で行われるグラウンドゴルフ場につきましては、これまでの管理運営体制の中で適切に運営をされていくものと考えておりますが、仮に何らかの滝区としてのご要望ということがございましたら、管理者が違うといったことで、最初から、その要望などをはねるというようなことはないのかなと思っているところでございます。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをいたします。今、町長のほうがお答えしたとおりでございます。基本的に滝グラウンドゴルフ場につきましては、社会教育施設でございませんので、教育委員会のほうの管理権のほうが及んでおりません。 ただ、グラウンドゴルフの競技については、社会教育の一環として様々な形でご支援ができればなというふうに考えております。例えば、平日の場合、６５歳以上の方が１０人以上で公共施設、社会教育のグラウンドのほうをご利用される場合には、費用の減免のほうをさせていただいておると、そういう形での支援という形は現在、以後は続けていきたく思っております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 先ほど、町長の答弁もありましたように、設置主体が違う、町と違うわけですから、日常の運営に対する支援をしてくれとおっしゃっているわけではないんですね。言うたら、その人工芝に張り替える、半分程度。それの検討していただきたいということを言っておられまして、それは可能ではないかなというふうに思うわけですね。その点では、こういったメニューが、補助事業があるのか、ないのかというあたりを聞かせていただきたいというふうに思うんですが、私の経験で言いますと、教育委員会の補助金というのは非常に補助率は低くくて、あまり期待ができないというふうに思ってまして、農林の補助事業か、もしくは総務省の補助事業あたりが一番補助率が高いのではないかというふうに思ってます。その点では、長い経験がありますので、副町長が非常に詳しいんではないかというふうに思っておりますので、その辺、いい事業があるかどうなのか、その辺も含めて聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましては、井上副町長から答弁をさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 井上副町長。
◎副町長（井上雅之） 与謝、滝、金屋につきましては、ご承知のとおり山村地域ということで設定をされております。そういう意味では、先ほどからの議論にありました、過疎対策の面でも一定、山村というくくりにはなっておるというふうに思っております。 その中で、あくまでも、これは事業メニューということの答弁ということで、誤解が生じると困るわけでありますけれども、そういった農林水産省が受け持ってます事業につきましては、いわゆる農作物等の生産といいますか、そういった食料関係はもちろんでありますけれども、両輪といたしまして、地域振興ということが両輪として掲げられております。そういった観点からいきますと、元気館の２階が農構センターということで、農林水産省の補助事業が入っております。こういった事例から申し上げますと、メニューとしては存在はしておるんだろうなと、そういった予測はできると。 また、なおかつ、山村地域でありますので、山村事業という部分でいくとあるのではないかなと、そういった予測でございます。ただ、問題は町の一般財源の、いわゆる補助裏をどう負担していくかというところが、これが解決すれば、ここはもうほぼ解決できたのかなと思いますので、いわゆる町の部分、ここが一番の問題であるというふうには思っております。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 事業の確約を得たというようなことではないということは私も理解しています。ただメニューとしてはあるということは、今日は確認をさせていただいて、ぜひとも今後、検討を、地元と一緒になってしていただきたいというふうに思います。 それで最後に、これは町長に答弁を求めたいと思うんですが、すぐできる支援があるんですね。簡単なことなんです。私、そのことを提案をしたいというふうに思います。 残念ながら、野田川より東側の地域というのは下水道が整備されてないんですね。浄化槽地域になっておるわけです。しかし、浄化槽の設置もできてないというのがグラウンドゴルフ場については、依然くみ取り型のトイレということになっております。 それで、町長の決断を一つお願いしたいというふうに思うんですが、このくみ取り料ですね、これは減免をしていただきたい。これは町長の一存でできるわけです。公的施設として減免をしていただく、せめてこれぐらいは地元に貢献をしてお年寄りの憩いの場となっている施設である以上、ぜひともお願いをしたいというふうに思いますが、その点を最後、聞かせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは滝グラウンドゴルフ場の振興に係る御提案ということで、一つ承りました。慎重に議論をさせていただきたいなと思っております。 以上です。
○議長（宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） いつも反対をしている永島の提案だから、すぐにいい答弁はできないという気持ちも分からないではないですが、これは私が、どうこうという問題ではなくて、多くの人が毎日使われて、何とかしてほしいなというのが、実際に施設を運営されている方の率直な意見ですので、せめて、あとで結構ですので、減免をしていただくということで、よろしくお願いがしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたと思いますけれども、いつも反対をされているから、私が誠心誠意答弁をしていないということではないので、その点につきましては、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
◆１０番（永島洋視） よろしくお願いします。終わります。
○議長（宮崎有平） これで、永島洋視議員の一般質問を終わります。 以上で、本日予定されていました５人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（宮崎有平） 異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、明日１２月９日午前９時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （延会 午後３時０９分）...